福知山市議会 2020-03-04
令和 2年第1回定例会（第3号 3月 4日）
令和 2年第1回定例会（第3号 3月 4日） 令和２年第１回
福知山市議会定例会会議録（３）
令和２年３月４日（水曜日）
午前１０時００分 開議
〇出席議員（２４名）
１番 荒 川 浩 司 ２番 尾 嶋 厚 美
３番 藤 本 喜 章 ４番 野 田 勝 康
５番 足 立 治 之 ６番 高 橋 正 樹
７番 芦 田 眞 弘 ８番 柴 田 実
９番 大 槻 泰 ｺ １０番 足 立 伸 一
１１番 吉 見 茂 久 １２番 塩 見 卯太郎
１３番 吉 見 純 男 １４番 森 下 賢 司
１５番 小 松 遼 太 １６番 田 中 法 男
１７番 中 嶋 守 １８番 田 渕 裕 二
１９番 大 谷 洋 介 ２０番 中 村 初 代
２１番 紀 氏 百合子 ２２番 金 澤 栄 子
２３番 馬 谷 明 美 ２４番 桐 村 一 彦
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 大 橋 一 夫 副市長 伊 東 尚 規
危機管理監 片 山 正 紀 市長公室長 渡 辺 尚 生
市長公室理事 田 村 雅 之 地域振興部長 高 橋 和 章
人権推進室長 横 山 晋 財務部長 大 嶋 康 成
福祉保健部長 林 田 恒 宗 子ども政策監 柴 田 みどり
市民総務部長 山 中 明 彦 産業政策部長 櫻 井 雅 康
建設交通部長 今 井 由 紀 会計管理者 大 橋 和 也
消防長 水 口 学 財政課長 山 田 信 義
上下水道部長 岡 部 繁 己 病院事業管理者 香 川 惠 造
市民病院事務部長 上 田 栄 作 教育長 端 野 学
教育部長 前 田 剛 教育委員会理事 森 山 真
選挙管理委員長 松 本 良 彦 監査委員 長 坂 勉
監査委員事務局長
中 見 幸 喜
〇
議会事務局職員出席者
局長 池 田 聡 次長 菅 沼 由 香
〇議事日程 第３号 令和２年３月４日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 議第１４４号 令和元年度福知山市一般会計補正予算（第５号）
（委員長報告から採決）
第 ２ 議第１０５号から議第１４３号まで
（質疑から委員会付託）
第 ３ 議第１４５号 令和元年度福知山市一般会計補正予算（第６号）
議第１４６号 令和元年度福知山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３
号）
議第１４７号 令和元年度福知山市休日
急患診療所費特別会計補正予算（第１
号）
議第１４８号 令和元年度福知山市
農業集落排水施設事業特別会計補正予算（第
２号）
議第１４９号 令和元年度福知山市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
議第１５０号 令和元年度福知山市
病院事業会計補正予算（第２号）
議第１５１号 福知山市
国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
議第１５２号 福知山市児童館条例の一部を改正する条例の制定について
議第１５３号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条第１項の規定
に基づく職務権限の特例を定める条例の一部を改正する条例の制
定について
議第１５４号 福知山市学習等供用施設条例を廃止する条例の制定について
議第１５５号 福知山市里の駅みたけ条例を廃止する条例の制定について
議第１５６号 福知山市夜久野町緑の里交流センター条例を廃止する条例の制定
について
議第１５７号 福知山市
新町文化センター条例を廃止する条例の制定について
議第１５８号 工事請負契約の変更について
議第１５９号 工事請負契約の変更について
議第１６０号 物品の取得について
議第１６１号 福知山市の字の区域の変更について
議第１６２号 市道の認定及び路線変更について
議第１６３号 福知山市
病院事業会計資本金の減少について
報第９号 損害賠償の額について
（提案理由の説明）
第 ４ 一般質問（代表質問）
午前１０時００分 開議
○（芦田眞弘議長） 皆さん、おはようございます。
定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。
本日、市長から、議第１４５号、令和元年度福知山市一般会計補正予算（第６号）ほか１８件の議事事件の送付がありました。
本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。
◎日程第１ 議第１４４号 令和元年度福知山市一般会計補正予算（第５号）
○（芦田眞弘議長） それでは、日程第１に入ります。
議第１４４号を議題とします。
審議に先立ち、予算審査委員長から、委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。
予算審査委員長。
○（
野田勝康予算審査委員会委員長）（登壇） 皆さん、おはようございます。
予算審査委員会委員長の野田でございます。
委員会審査報告を行います。
本委員会に付託された議案について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第８０条の規定により報告をいたします。
１ 委員会付託議案
・議第１４４号 令和元年度福知山市一般会計補正予算（第５号）
２ 審査の概要
去る２月２７日に質疑、討論、採決を行いました。延べ５人の委員から、大きく１４項目の質疑がございました。
初めに、福知山市教育情報化整備事業について、事業の内容と効果を問う質疑があり、市立小中学校の普通教室及び特別教室に高速大容量の通信ネットワークを構築し、ＩＣＴ教育の学習環境を整備するものである。これにより、コンピューター室に限らず、場所や時間などの制限を受けることなく、ＩＣＴを活用した教育活動が可能となる。その結果、調べ学習の質の向上やプログラミング教育の充実化を初め、一人一人の子どもに合わせた教育、教科の枠を超えた問題解決型の学習の実現などが期待できる。なお、教育の効果については、一定の時間をかけて、指導者の育成も含め、長期的に考えていく必要があるとの答弁でありました。また、学校ごとの積算根拠にかかる資料の請求があり、詳細な資料の提供がありました。
次に、
ため池等農地災害危機管理対策事業について、ハザードマップの作成状況を問う質疑があり、市内には防災重点ため池が９３池あり、令和元年度までに４８池について作成をした。残りの４５池のうち、１６池は今回の前倒し補正予算にて実施し、２９池は令和２年度当初予算にて実施をする予定であるとの答弁でありました。
続いて、ハザードマップの配布対象を問う質疑があり、今回の１６池については、１１自治会が対象となり、各戸に配布する。また、集会所等に掲示する予定であるとの答弁がありました。
次に、平成３０年度の豪雨や台風により被災した
土木施設災害復旧事業について、復旧の見通しを問う質疑があり、災害査定箇所数は全体で２５２件あり、内訳は、検査が完了している案件が９２件、契約済み工事を進めている案件が６４件、契約済みで繰り越す案件が４４件、今回の議決後に契約する予定のものが５２件である。本年３月末時点で、全体の約６５％となる１５７件が完成する予定である。今回の前倒し補正予算により、発注を早期に行いたいとの答弁がありました。
続いて、繰越し理由が工事の入札不調によるものについて、契約予定は３月となっているが、さらに入札不調になる恐れはないのか。また、この場合の契約のリミットはいつかを問う質疑があり、事業者が応札しやすいフレックス工期の制度を活用するとともに、金額規模に応じた適正な工期を示して入札する予定である。契約のリミットは、令和２年度内に標準工期が確保できる時期までであるが、まずは３月中の契約成立を目指していきたいとの答弁がありました。
次に、
橋梁長寿命化対策事業について、
橋梁長寿命化修繕計画に基づく修繕のうち、今回該当する橋梁の詳細を問う質疑と資料請求があり、平成２６年度から５年間にわたり点検を実施した結果、国の健全度判定区分に基づき、４段階に区分をした。判定区分４に当たる「緊急措置段階」に該当する橋梁はなく、判定区分３に当たる「早期措置段階」の４２橋のうち、既に設計済みが７橋、令和元年度当初予算で６橋を予定しており、今回前倒し補正予算に該当するものは、塩坪橋など２０橋であるとの答弁と詳細な資料の提供がありました。
次に、討論を行いました。
反対
なし
賛成
・今回の前倒し補正予算は、国の予算の成立に伴うもので、国際大会開催の準備、橋梁の安全確保、ため池の防災対策、公共交通維持への支援、学校教育における情報環境の整備、平成３０年豪雨災害の復旧など、いずれもビッグプロジェクトや市民の安心安全な暮らし、次代を担う子どもたちへの投資という点で重要な予算であり、早期に成立させて、新年度に向けて速やかに実行する必要があり、賛意を示すものである。
また、審査資料の追加請求については、速やかに対応して提示いただいたことに感謝するが、今後は資料配付の段階から、より詳しい分かりやすい資料を求める。
３ 審査結果
・議第１４４号 全員賛成で原案可決
以上、報告します。
○（芦田眞弘議長） 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は省略します。
これより、討論に入ります。
初めに、委員長報告に対する反対の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（芦田眞弘議長） 次に、賛成の討論はありませんか。
１４番、森下賢司議員。
○１４番（森下賢司議員）（登壇） 福知山未来の会の森下賢司です。
ただいま議題となっております議第１４４号、令和元年度福知山市一般会計補正予算（第５号）に、会派を代表し、賛成の討論を行います。
この補正予算（第５号）は、国の補正予算成立に伴うもので、国際大会に向けた準備、道路や橋梁の安全確保、ため池に関わる防災対策、公共交通維持への支援、学校教育現場における情報環境の整備、平成３０年災害からの復旧など、いずれも本市のビッグプロジェクトや市民の安心安全な暮らし、次代を担う子どもたちへの投資という点で、非常に重要な補正予算であり、早期に成立させて、新年度、速やかに実行する必要があるものと捉えており、賛意を示すところであります。
また、追加審査資料請求につきましては、速やかに対応して、ご提示いただいたことに、感謝を申し上げるところではございますが、今後は最初の資料配付の段階から、より詳しい、分かりやすい資料をご提示願いたい旨を申し添え、賛成の討論とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（芦田眞弘議長） 次に、反対の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（芦田眞弘議長） 次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（芦田眞弘議長） ないようですから、討論を終結します。
これより、起立により採決します。
議第１４４号に対する委員長の報告は、原案可決です。
それでは、議第１４４号について、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○（芦田眞弘議長） 起立全員です。
よって、議第１４４号は原案のとおり決しました。
◎日程第２ 議第１０５号から議第１４３号
○（芦田眞弘議長） 次に、日程第２に入ります。
議第１０５号から議第１４３号までの３９議案を一括議題とし、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（芦田眞弘議長） ないようですから、質疑を終結します。
これより、委員会付託を行います。
お手元に配付しています議案付託表（その２）のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。
令和２年第１回
福知山市議会定例会
議案付託表（その２） 議第１０５号〜議第１４３号
令和２年３月４日
┌───────┬─────┬──────────────────────────────────┐
│ 付託委員会 │議案番号 │付 託 議 案 │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│ 総務防災 │１２０ │福知山市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について │
│ 委 員 会 │１２１ │福知山市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定につ │
│ │ │いて │
│ │１２２ │特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改 │
│ │ │正する条例の制定について │
│ │１２３ │福知山市長、副市長、教育長及び
上下水道事業管理者の給与に関する条例 │
│ │ │及び福知山市の特別職の職員で常勤のものの退職手当に関する条例の一部 │
│ │ │を改正する条例の制定について │
│ │１２４ │福知山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │１２５ │福知山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │１２６ │福知山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正 │
│ │ │する条例の制定について │
│ │１４３
│辺地総合整備計画の策定について │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│ 教育厚生 │１２７ │福知山市保育所条例の一部を改正する条例の制定について │
│ 委 員 会 │１２８ │福知山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │１２９ │福知山市
介護福祉士育成修学資金の貸与に関する条例の一部を改正する条 │
│ │ │例の制定について │
│ │１３０
│福知山市立学校設置条例等の一部を改正する条例の制定について │
│ │１４２ │第２期福知山市子ども・子育て支援事業計画の策定について │
└───────┴─────┴──────────────────────────────────┘
┌───────┬─────┬──────────────────────────────────┐
│ │１３１ │福知山市
森林環境譲与税基金条例の制定について │
│ │１３２ │福知山市
公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例の制定について │
│ 産業建設 │１３３ │福知山市
農業集落排水施設条例の一部を改正する条例の制定について │
│ 委 員 会 │１３４
│福知山市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │１３５
│福知山市営特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │ │福知山市営改良住宅条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │１３６ │福知山市三和町
立地企業等従業員住宅条例の一部を改正する条例の制定に │
│ │１３７ │ついて │
│ │ │福知山市営一戸建住宅条例の一部を改正する条例の制定について │
│ 産業建設 │１３８ │福知山市大江町定住促進住宅条例の一部を改正する条例の制定について │
│ 委 員 会 │１３９ │福知山市鬼の
里Ｕターンプラザ条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │ │福知山市お試し住宅条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │１４０
│ │
│ │ │ │
│ │１４１
│ │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│ 予算審査 │１０５ │令和２年度福知山市一般会計予算 │
│ 委 員 会 │１０６ │令和２年度福知山市
国民健康保険事業特別会計予算 │
│ │１０７ │令和２年度福知山市
国民健康保険診療所費特別会計予算 │
│ │１０８ │令和２年度福知山市
と畜場費特別会計予算 │
│ │１０９ │令和２年度福知山市
宅地造成事業特別会計予算 │
│ │１１０ │令和２年度福知山市休日
急患診療所費特別会計予算 │
│ │１１１ │令和２年度福知山市
公設地方卸売市場事業特別会計予算 │
│ │１１２ │令和２年度福知山市
農業集落排水施設事業特別会計予算 │
│ │１１３ │令和２年度
福知山都市計画事業石原土地区画整理事業特別会計予算 │
│ │１１４ │令和２年度福知山市
介護保険事業特別会計予算 │
│ │１１５ │令和２年度福知山市下夜久野地区財産区
管理会特別会計予算 │
│ │１１６ │令和２年度福知山市
後期高齢者医療事業特別会計予算 │
│ │１１７ │令和２年度福知山市水道事業会計予算 │
│ │１１８ │令和２年度福知山市
下水道事業会計予算 │
│ │１１９ │令和２年度福知山市病院事業会計予算 │
└───────┴─────┴──────────────────────────────────┘
◎日程第３ 議第１４５号から議第１６３号（報第９号を含む）
○（芦田眞弘議長） 次に、日程第３に入ります。
お手元に届いています議案書の議第１４５号、令和元年度福知山市一般会計補正予算（第６号）から、議第１６３号、福知山市
病院事業会計資本金の減少についてまでの１９議案を一括議題とし、これより提案理由の説明を求めます。
なお、報第９号についても合わせて報告願います。
市長。
○（大橋一夫市長）（登壇） 皆さん、おはようございます。
ただいま上程されました諸議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます前に、
新型コロナウイルス感染症対策にかかる本市の取組について、申し上げます。
２月２８日付で、国及び京都府教育委員会から、３月２日から春季休業の開始日までの間、市立小中学校を臨時休業するよう要請がありました。それを受けまして、本市として感染の拡大を防止するため、３月３日から３月２３日まで、市立小中学校を一斉臨時休業といたしました。
この一斉臨時休業期間の子育て家庭にかかる負担をできる限り軽減するため、市民病院の指導を得て、保健師などによる巡回指導など最大限の感染予防対策を講じながら、小学校での見守り体制の構築や学童保育、幼稚園、保育園、児童館などの子どもの居場所確保に全力を注いでまいります。
それでは、提案いたします各議案につきまして申し上げます。
まず、議第１４５号、一般会計補正予算であります。
今回提出いたしました補正予算は、さきにお願いいたしております前倒し補正を除き、令和元年度事業の執行に当たり必要な予算の増額、あるいは予算執行を通じて見込まれる不用額を減額するほか、歳入におきましても、決算見込みを踏まえた補正をお願いいたしております。
初めに、歳入面の主な特徴について申し上げます。
今年度の市税につきましては、法人市民税において予算を上回る税収が確保できる見通しであり、これを反映して増額の補正をお願いするものであります。
このほか、普通交付税の算定結果、前年度決算からの繰越金の実績を予算に反映することといたしました。
次に、歳出でございます。
まず、「市民が主体のまちづくり」といたしましては、ふるさと納税において寄附件数が増加し、大口の寄附も受けた結果、積立て予算の追加をお願いすることとなりました。また、市外の事業所様から、本市のＰＲ活動を応援したいとの、企業版ふるさと納税の申出をいただいたことを受けて、財源更正をお願いいたします。
次に、「だれもが快適に暮らせる生活基盤の整ったまちづくり」といたしましては、市内で路線バスを運行する民間バス・自主運行バスの運行について、それぞれ運行主体に収支不足を補填します経費のほか、継続的に工事を進めております川北橋延伸の進捗を図る経費の追加などをお願いしております。
次に、「豊かな自然の中で共に安心して安全に暮らせるまちづくり」につきましては、土砂災害防止法に基づく京都府施行の急傾斜地崩壊対策事業にかかります市負担金を計上しております。
次に、「子どもから高齢者までだれもが健やかに暮らせるまちづくり」につきましては、障害者総合支援法の日中活動系サービス等の利用件数が当初見込みより増加する等のため、扶助費の追加をお願いいたします。
次に、「地域の特色を活かしたにぎわいのあるまちづくり」としましては、ポッポランドを新たに建設、運営するための資金としていただきましたご寄附を積み立てる予算等をお願いいたしております。
次に、「行財政効率の高いまちづくり」につきましては、職員の退職者数が当初の見込みより増加したため、退職手当を増額するほか、京都府税務共同化事業に関わります京都地方税機構への負担金の不足について、補正をお願いするものであります。
このほか、土地売払い収入を特定目的基金に積み立てる各事業におきまして、売払い収入が予算を上回る見込みのため、積立て事業費の追加をお願いしておりますほか、今年度の財政運営を通じて生み出した一般財源を将来の事業活用に役立てるため、特定目的基金に積み増す補正をお願いしております。
以上が歳出にかかる主な増額補正予算の内容でございますが、合わせて、各費目において、執行段階で入札減や対象人員の減などにより不用額が見込めるものを減額計上しております。
その結果、一般会計補正予算につきましては、１億２,６７３万２,０００円を増額いたしまして、総額４３８億１,２２８万９,０００円とするものでございます。
繰越明許費につきましては、年度内完了の見通しが得られない事業につきまして２７件を、継続費につきましては総額と年割の変更を、それぞれお願いしております。
議第１４６号、
国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、一般被保険者療養給付費の増額と合わせて、一般会計補正予算と同様、京都地方税機構への負担金の補正をお願いするものであります。
議第１４７号、休日
急患診療所費特別会計補正予算につきましては、インフルエンザの罹患者数の増加に伴う薬品費の追加をお願いしております。
議第１４８号、
農業集落排水施設事業特別会計補正予算につきましては、年度内完了の見通しが得られない事業につきまして、繰越明許費の承認をお願いいたしております。
議第１４９号、
介護保険事業特別会計補正予算につきましては、今年度実施いたしましたシステム改修の所要経費が当初予算を下回ったため、減額するものです。
議第１５０号、
病院事業会計補正予算につきましては、平成２６年度に変更された会計基準を踏まえ、市民病院、大江分院それぞれの事業で今年度の特別利益等を計上するものであります。
次に、条例について申し上げます。
議第１５１号、福知山市
国民健康保険診療所条例の一部改正、議第１５２号、福知山市児童館条例の一部改正、議第１５４号から議第１５７号の各廃止条例につきましては、譲渡等により地域での活用を図るため、また施設の統合、あるいは供用を終了するため、提案するものであります。
議第１５３号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条第１項の規定に基づく職務権限の特例を定める条例の一部改正は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、所要の規定の整理を行うものであります。
次に、その他の議案について申し上げます。
議第１５８号、１５９号の工事請負契約の変更につきましては、それぞれの契約金額について増額が必要となったため、議決をお願いするものであります。
議第１６０号、物品の取得は、小学校教師用指導書の購入にかかる契約の締結につき、議会での議決が必要でありますので提出いたしております。
議第１６１号、福知山市の字の区域の変更につきましては、天田、中ノの区域で、区域の変更が必要となるため、お願いするものであります。
議第１６２号、市道の認定及び路線変更につきましては、開発行為等による路線の認定や変更をするものでございます。
議第１６３号、福知山市
病院事業会計資本金の減少につきましては、さきに申し述べました議第１５０号、
病院事業会計補正予算と同様、会計基準の変更により資本金を減少させることについて、地方公営企業法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
以上、提案理由の概要につきまして申し述べましたが、細部につきましては財務部長が説明いたしますので、慎重にご審議をいただき、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○（芦田眞弘議長） 財務部長。
○（大嶋康成財務部長）（登壇） 失礼いたします。
ただいま上程されました諸議案につきまして、細部の説明を申し上げます。
議第１４５号から議第１５０号までの議案につきましては、いずれも補正予算に関わります議案でございますので、お手元に送付いたしております「歳入歳出補正予算事項別明細書」を中心に、ご説明を申し上げます。
議第１４５号、令和元年度福知山市一般会計補正予算（第６号）でございます。
恐れ入りますが、事項別明細書の７ページをお願いいたします。
まず、歳出でございますが、総務費、総務管理費、目、一般管理費、２億１,４２５万９,０００円の補正は、退職手当の補正をお願いするもので、職員の退職者が確定したことにより、不足額の補正をお願いするものでございます。
次の目、財産管理費、８,０９５万３,０００円の減額補正は、右の説明欄のとおり、第１は市営林管理事業として森林環境譲与税を財源に、市営林の間伐業務を実施する事業でございますが、事業費の確定により、不用となる１２８万円を減額するものでございます。
第２の公共施設マネジメントモデル事業（旧三岳小学校）、５,５００万円の減額は、旧校舎改修工事をするためには、旧校舎周辺のり面の安全対策工事をまず優先して行う必要があることから、全額を減額させていただくものでございます。
第３の第三セクター等改革推進債償還基金積立て事業、６,５７９万３,０００円の減額は、公社継承土地の売却見込額の減に伴い、基金積立金を減額するものでございます。
また、第４の市有地販売事業では４,１１２万円の補正をお願いするもので、創出土地売払い収入の増額により、公共施設等総合管理基金への基金積立額を増額するものでございます。
次の目、交通対策費、８,０５３万１,０００円の補正は、右の説明欄のとおり、第１にＫＴＲ支援事業として、１,５１３万９,０００円の補正は、北近畿タンゴ鉄道株式会社所有の固定資産調査において、課税標準額の修正が発生し、過去５か年分に遡及して課税額が増額したため、その増額に対するＫＴＲ経営安定化対策事業補助金を増額するものでございます。
第２の公共交通維持改善事業では、６,５３９万２,０００円の補正をお願いするもので、市内で路線バスを運行いたします民間バス事業者及び民間バス廃止代替路線として自主運行バスを運行する協議会に対しまして、運行経費のうち、収支欠損相当額を補助するため、補正をお願いするものでございます。
次の目、地域交流推進費、１億円の補正は、地域振興基金造成事業として、令和元年度予算の一般財源分を地域振興基金に積立て、地域活性化、産業支援、また観光誘客など、将来の地域振興施策の財源として活用するものでございます。
次の目、地域情報化推進費、５３８万円の減額補正は、ｅ−ふくちやま清算事業としまして、ｅ−ふくちやま設備撤去工事などの入札残を減額するものでございます。
次の目、諸費、４,５００万円の補正はふくちやまサポーター拡大事業で、ふるさと納税寄附金額の増額に伴う積立金の増額補正でございます。
８ページをお願いいたします。
徴税費、目、税務総務費、４１０万６,０００円の補正は、京都府税務共同化事業として、京都地方税機構への運営負担金でございます。
続きまして、９ページをお願いいたします。
戸籍住民基本台帳費、目、戸籍住民基本台帳費、２９８万４,０００円の補正は、個人番号カード発行等業務委任に係る地方公共団体情報システム機構への市町村負担金でございます。
１０ページから１１ページをお願いいたします。
選挙費、目、参議院議員選挙費、６７８万７,０００円の減額補正、次の目、府議会議員選挙費、６０２万２,０００円の減額補正、次の目、市議会議員選挙費、１,０３５万円の減額補正は、それぞれの参議院議員通常選挙執行事業、府議会議員選挙執行事業、市議会議員選挙執行事業の事業費が確定したため、減額するものでございます。
１２ページをお願いします。
民生費、社会福祉費、目、社会福祉総務費、５,４９８万３,０００円の減額補正は、増減がございます。右の説明欄のとおり、第１に、プレミアム付商品券事業で５,８０９万円の減額は、プレミアム付商品券事業に係る購入引換券交付申請状況が、令和２年１月２４日の時点で申請対象者数の申請率が４７％にとどまっておりまして、商品券の使用可能期間も令和２年３月までであるため、決算見込みに応じて減額補正をさせていただくものでございます。
第２では、国民健康保険料の徴収にかかる京都地方税機構への負担金、３１０万７,０００円を、国民健康保険事業特別会計に繰り出しを行うため増額するものでございます。
次の目、社会福祉援護費、７,５４３万８,０００円の補正は、自立支援給付（障害福祉サービス等）事業で、障害福祉サービスの利用件数の増加及び報酬改定により扶助費の増額補正をするものでございます。
次の目、老人福祉費、３,１１０万２,０００円の減額補正は、右の説明欄のとおり、第１に、介護保険事業特別会計繰出金の１,４９２万２,０００円の減額は、介護保険事業運営において、介護保険システム移行経費の減によるものでございます。
第２の老人保護措置事業では、措置及び緊急入所者の減少によりまして、１,６１８万円の減額補正をお願いするものでございます。
１３ページをお願いいたします。
目、災害救助費、１,０２０万円の減額補正は、右の説明欄のとおり、地域再建被災者住宅等支援事業で、補助金の交付申請が少なく、今後の支払い見込額との差額である１,０２０万円を減額するものでございます。
１４ページをお願いいたします。
衛生費、保健衛生費、目、環境衛生費、１６０万円の補正は、右の説明欄のとおり、第１の長谷墓園基金事業、６０万円及び第２の長田野墓園基金事業、１００万円で、それぞれの墓園の使用申込みがあったため、その永代使用料を基金に積み立てるため、それぞれの墓園基金積立金を増額補正するものでございます。
次の目、休日急患診療所費、５０万円の減額は、休日急患診療所費特別会計繰出金で、急激なインフルエンザの流行によりまして受診者が増加し、国保連合会からの診療報酬が増額したため、一般会計からの繰出金を減額補正するものでございます。
１５ページをお願いいたします。
農林業費、農業費、目、農業振興費、２,５３４万６,０００円の減額は、右の説明欄のとおり、第１には、京の水田農業確立支援事業で、補助対象事業費の確定により、５７７万５,０００円の減額を、第２の新規就農総合支援事業では、事業中止者等があったため、９１０万円の減額をいたします。
第３の農地中間管理事業では、補助事業費の確定により、３９６万５,０００円の減額を、第４の多面的機能支払交付事業では、協定農用地面積の減少及び交付単価の減額に伴い、６５０万６,０００円の減額補正を行うものでございます。
１６ページをお願いいたします。
林業費、目、林業振興費、８２７万４,０００円の減額補正は、右の説明欄のとおり、第１には、森林経営管理事業は事業費がおおむね確定したため、委託料等９０６万７,０００円の減と、森林環境譲与税基金積立金を１,０３４万７,０００円に増額するため、差引き１２８万円の増額をし、第２の森林組合間伐補助事業では、森林組合の事業量が予定より減少したため、４０４万１,０００円の減額を、第３の安心・安全の森づくり事業では、事業費がおおむね確定したため、補助金１,１００万円の減と、豊かな森を育てる基金積立金を７２８万７,０００円に増額するため、差引き３７１万３,０００円を減額します。
第４のスイーツのまち福知山事業では、栗の新植・改植の実施面積が見込みより減少したため、補助金を１８０万円減額するものでございます。
１７ページをお願いいたします。
商工費、商工費、目、商工業振興費、５,３４０万１,０００円の減額補正は、それぞれに増減がございます。右の説明欄のとおり、第１に、（仮称）福知山鉄道館ポッポランド建設事業では、寄附金１億円を基金に積み立てるための基金積立金の１億円を計上しております。
第２の企業誘致促進特別対策事業では、工場建設の完了が令和２年度になる企業が複数ございまして、今年度中の申請の提出がないため、事業費、５,３４０万１,０００円の減額を、また第３には、ふるさと融資貸付事業では、本年度も活用がなかったため１億円の減額をし、相殺したものでございます。
次の目、観光費、８４０万円の減額補正は、観光案内看板（道路サイン）整備事業で、工事額が確定したため、減額するものでございます。
１８ページをお願いいたします。
土木費、土木管理費、目、土木総務費、３３０万円の減額は、地籍調査事業として補助金の減額交付に伴い、３３０万円の事業費の減額補正をお願いするものでございます。
続きまして、１９ページをお願いいたします。
道路橋梁費、目、道路新設改良費、２,９７６万６,０００円の補正は、社会資本整備総合交付金事業（道路整備）として、国庫補助金の増額配分により、市道川北荒木線（川北橋）の工事請負費の増額補正をお願いするものでございます。
２０ページをお願いいたします。
河川費、目、河川総務費、１６０万円の補正は、急傾斜地崩壊対策事業として、三河U、西岡地区での京都府施行の事業費が確定したため、１６０万円の負担金の補正をお願いするものでございます。
２１ページをお願いいたします。
都市計画費、目、土地区画整理費、１,０６５万５,０００円の補正は、鉄道網整備事業及び関連都市計画事業基金積立て事業で、当初予算より普通財産売払収入がふえましたため、増額補正し、積立てを行うものでございますが、同時に当初予算の法定外公共用財産売払収入全額を減額する財源更生をしております。
次の目、街路事業費、４,０１９万９,０００円の減額補正は、街路事業（篠尾線篠尾工区）では、事業の進捗が図れなかったため、建物調査業務費以外の事業費を減額するものでございます。
次の目、公園管理費、３,５４８万３,０００円の補正は、長田野工業団地利活用増進事業（緑地等環境整備）で、令和元年度予算の一般財源分を長田野工業団地公園緑地等事業基金に積立て、長田野工業団地内整備を実施していくために補正するものでございます。
２２ページをお願いいたします。
消防費、目、消防施設費、１,３５１万４,０００円の減額補正は、右の説明欄のとおり、第１に、消防団施設整備事業では、設計業務及び工事請負費について、入札による不用額、７９９万８,０００円を減額するものでございます。
第２には、水防センター整備事業は、入札残や国土交通省実施による経費減によりまして、５５１万６,０００円を減額するものでございます。
次の目、災害対策費、２,０００万円の減額補正は防災行政無線整備事業で、入札による不用額について減額をさせていただくものでございます。
２３ページをお願いいたします。
教育費、小学校費、目、教育振興費、８７０万１,０００円の減額補正は、小学校就学援助事業・特別支援就学奨励事業では、対象者が当初見込み数より少なかったなどにより、減額するものでございます。
２４ページをお願いいたします。
中学校費、目、教育振興費、８５７万８,０００円の減額補正は、中学校就学援助事業・特別支援就学奨励事業では、これも対象者が当初見込み数より少なかったなどによりまして、減額するものでございます。
２５ページをお願いいたします。
社会教育費、目、社会教育総務費、１,８７０万円の減額は、持原古墳群発掘調査事業で、民間事業者が古墳該当地を除く工事計画へ変更したことにより、発掘調査を実施する必要がなくなったため、減額補正するものでございます。
２６ページをお願いいたします。
保健体育費、目、保健体育総務費につきましては、国際大会開催準備事業の事業費における財源更生でございます。
２７ページをお願いいたします。
災害復旧費、土木施設災害復旧費、目、土木施設災害復旧費につきましては、
土木施設災害復旧事業（過年・単独）の事業費における財源更生でございます。
続きまして、２８ページをお願いいたします。
公債費、目、元利償還金、６,０００万円の減額補正は、地方債繰上げ償還金でございますが、公社継承土地の売却見込額の減に伴い、第三セクター等改革推進債償還基金の積立金が減額となるため、第三セクター等改革推進債の繰上げ償還金を減額するものでございます。
２９ページから３１ページにかけましては、補正予算給与費明細書を、また、３２ページは、継続費調書、変更でございますので、お目通しを賜りたいというふうに存じます。
以上で歳出の説明を終わらせていただきまして、恐れ入りますが、３ページへお戻りをお願いいたします。
歳出に関わります歳入でございますが、市税、市民税、目、法人の３億４,７４５万４,０００円の補正は、製造業におきまして特に好調な企業があったことから、当初予算に比べて増収になると見込んでいるところでございます。
次の目、地方交付税、４８０万１,０００円の補正は、当初予算額と実交付額との差額を補正させていただくものでございます。
次の分担金及び負担金、分担金、目、土木費分担金、５０万円の補正は、急傾斜地崩壊対策事業にかかる地元分担金でございます。
続きまして、使用料及び手数料、使用料、目、衛生使用料、１６０万円の補正は、右の説明欄のとおり、保健衛生使用料で、各墓園使用申込みによります長谷墓園永代使用料、６０万円と、長田野墓園永代使用料、１００万円の補正でございます。
国庫支出金、国庫負担金、目、民生費国庫負担金、３,７７１万９,０００円の補正は社会福祉費負担金で、介護給付費（福祉サービス）は、障害福祉サービスの利用件数の増加等による扶助費の増加による補正をさせていただくものでございます。
次の国庫補助金、目、総務費国庫補助金、２９８万４,０００円の補正は戸籍住民基本台帳費補助金で、個人番号カード交付事業費補助金は、地方公共団体情報システム機構への市町村負担金増にかかるものでございます。
次の目、民生費国庫補助金、５,８０９万円の減額補正は社会福祉費補助金で、プレミアム付商品券事業の事業費の減額補正に伴うものでございます。
次の目、土木費国庫補助金、４２６万８,０００円の減額は、右の説明欄で、第１に道路橋梁費補助金で、社会資本整備総合交付金事業、事業費増にかかる１,６３７万１,０００円の増額と、第２には都市計画費補助金で、街路事業（篠尾線篠尾工区）で、事業費減に伴う２,０６３万９,０００円の減額を相殺したものでございます。
次の目、教育費国庫補助金、４４万２,０００円の減額は、右の説明欄で、第１には小学校費補助金で、小学校就学援助事業・特別支援就学奨励事業の事業費減に伴い、要保護児童就学援助費５万４,０００円と、特別支援教育就学奨励費３０万９,０００円の計３６万３,０００円の減額と、第２には中学校費補助金で、中学校就学援助事業・特別支援就学奨励事業の事業費減に伴い、要保護生徒就学援助費６,０００円と特別支援教育就学奨励費７万３,０００円の計７万９,０００円の減額によるものでございます。
４ページをお願いいたします。
府支出金、府負担金、目、民生費府負担金、１,８８６万円の補正は社会福祉費負担金で、介護給付費（福祉サービス）で、障害福祉サービスの利用件数の増加等による扶助費の増加による増額補正によるものでございます。
次の府補助金、目、総務費府補助金、１,０２２万６,０００円の補正は、右の説明欄のとおり、総務管理費補助金で、（１）の市町村運行確保生活路線維持費補助金、８４２万６,０００円と、（２）安心・安全の森づくり事業の財源更生に伴い、安心・安全の森づくり事業（豊かな森を育てる府民税市町村交付金）、１８０万円の増額補正をお願いしているものでございます。
次の目、民生費府補助金、６８０万円の減額補正は、災害救助費補助金で、地域再建被災者住宅等支援事業にかかるもので、補助金の交付申請が少なく、今後の支払い見込額との差額分を歳出で減じたため、減額するものでございます。
次の目、農林業費府補助金、２,６５１万６,０００円の減額補正は、右の説明欄で、第１の農業費補助金、２,２９１万９,０００円の減額は、（１）の京の水田農業確立支援事業で、補助対象事業費の確定により５７７万５,０００円の減額を、また、（２）の多面的機能支払交付事業は、協定農用地面積の減少及び交付単価の減額によりまして、４８７万９,０００円の減額を、また、（３）の新規就農総合支援事業は、事業中止者等があったため、８３０万円の減額をお願いしております。
（４）の農地中間管理事業では、補助対象事業費の確定により３９６万５,０００円をということで、それぞれ減額をさせていただくものでございます。
第２の林業費補助金、３５９万７,０００円の減額補正は、（１）のスイーツのまち福知山事業（豊かな森を育てる府民税市町村交付金）は、事業費の減額に伴う１８０万円の減額と、（２）の森林組合間伐補助事業（今日と地域連携交付金）についても、事業費の減額に伴い、１７９万７,０００円をと、それぞれ減額をさせていただくものでございます。
次の目、土木費府補助金、２４７万５,０００円の減額補正につきましては、土木管理費補助金で、国土調査費補助金の減額交付により減額させていただくものでございます。
次の目、教育費府補助金、５５万円の減額補正は、保健体育費補助金で、国際大会開催準備事業（今日と地域連携交付金）ついては、本事業にかかる財源更生に伴い、申請見込額と当初予算との差額を減額させていただくものでございます。
次の府委託金、目、総務費府委託金、１,７８３万７,０００円の減額補正は、選挙費委託金で、それぞれ事業費の確定に伴い、（１）の参議院議員通常選挙費委託金、６７８万７,０００円と、（２）の府議会議員選挙費委託金、１,１０５万円をそれぞれ減額させていただくものでございます。
次の財産収入、財産売払収入、目、不動産売払収入、２,３４６万５,０００円の減額補正は、右の説明欄、（１）の普通財産土地売払収入から、（５）普通財産土地売払収入（農政課）まで、それぞれ土地売却の見込みにより増減、合わせて補正するものでございます。
次の寄附金、目、総務費指定寄附金、４,７００万円の補正は、右の説明欄のとおり、総務管理費指定寄附金で、（１）福知山市ふるさと納税寄附金４,５００万円と、（２）企業版ふるさと納税寄附金（福知山ＰＲ戦略総合推進事業）、２００万円を、それぞれ見込みにより増額補正をさせていただくものでございます。
５ページをお願いいたします。
目、商工費指定寄附金、１億円の補正は、商工費指定寄附金で、福知山市鉄道館ポッポランド（仮称）整備事業等寄附金において、整備等のためにと寄附金１億円を頂いたことにより補正するものでございます。
次の繰入金、基金繰入金、目、基金繰入金、１億５,４０７万５,０００円の減額補正は、それぞれに増減がございまして、右の第１１節、地域振興基金繰入金は、ＫＴＲ支援事業の事業費の増額補正に伴う１,５１３万９,０００円の増額と、第１２節、企業誘致促進及び工場等操業支援基金繰入金、５,３４０万１,０００円と第２０節、第三セクター等改革推進債償還基金繰入金、６,０００万円は各事業費の減に伴う減額補正をさせていただくものでございます。
第２３節、公共施設等総合管理基金繰入金の（１）については、調節池整備事業において交付税算入率の高い起債が確保できたため、４,２００万円を減額し、財源更生を行っているものでございます。
（２）の５５０万円と第２５節、豊かな森を育てる基金繰入金、５５１万３,０００円、また、第２６節、ふるさと納税基金繰入金の（２）の８０万円までは、事業費の減によりそれぞれ減額するものでございますが、第２６節、ふるさと納税基金繰入金の（１）の２００万円につきましては、企業版ふるさと納税寄附金による財源確保に伴う財源更生により、減額するものでございます。
次の諸収入、雑入、目、雑入、６,１５５万３,０００円の減額補正につきましても、それぞれに増減がございまして、１、その他の雑入、９４４万７,０００円は、京都府の道路事業に伴う市有物件に伴う物件移転補償金でございます。
２のその他の雑入、７,１００万円の減は、充当財源としていたスポーツ振興くじ助成金が対象外となったため、他の起債と財源更生を行ったことによります減額補正でございます。
次の諸収入、受託事業収入、目、教育費受託事業収入、１,８７０万円の減額は、社会教育費受託事業収入の持原古墳群発掘調査事業で事業費を減額したことに伴うものでございます。
次の市債、目、総務債、５,３１０万円の減額は、右の説明欄の第１のｅ−ふくちやま清算事業の事業費の減額に伴い、３６０万円を減額し、第２の公共施設マネジメントモデル事業（旧三岳小学校）の事業費の減額に伴い、４,９５０万円を減額するものでございます。
次の目、商工債、７６０万円の減額は、観光案内看板（道路サイン）整備事業の事業費の減額に伴い減額をするものでございます。
６ページをお願いいたします。
目、土木債、３,９５０万円の補正は、右の説明欄のとおり、第１の道路橋梁事業債で、社会資本整備総合交付金事業（道路整備）の事業費の増額に伴い、１,２１０万円の補正をさせていただきたいと考えております。
第２の河川事業債では、（１）調節池整備事業は交付税算入率の高い起債が確保できたため、財源更生に伴う４,２００万円の補正と、急傾斜地崩壊対策事業では、京都府に対する負担金にかかるもので、６０万円の補正をさせていただくものでございます。
第３の都市計画事業債では、街路事業（篠尾線篠尾工区）の事業費の減額に伴い、１,５２０万円の減額を行うものでございます。
次の目、消防債、３,３７０万円の減額は、右の説明欄、第１、消防事業債の（１）の消防団施設整備事業と（２）の水防センター整備事業は、それぞれ入札による不用額などによる１,３７０万円の減額と、第２には災害対策事業債で、防災行政無線整備事業における入札による不用額によります、２,０００万円を減額するものでございます。
次の目、教育債、６,２１０万円の補正は保健体育事業債で、国際大会開催準備事業の予定財源において、スポーツ振興くじ助成金が対象外となったため、財源更生を行う補正でございます。
次の目、地域総合整備資金貸付事業債、１億円の減額は、融資の申込みがなかったことによります減でございます。
次の目、臨時財政対策債、１億３,４０２万９,０００円の減額補正は、
地方財政計画に基づき普通交付税算定結果などを反映したものでございます。
次の目、災害復旧債、１,８００万円の補正は、
土木施設災害復旧事業債で、
土木施設災害復旧事業（過年・単独）におきまして、災害復旧事業債の起債対象事業費が当初の見込みよりふえたことによるものでございます。
目、繰越金、１億３,９１８万８,０００円は、繰越金を補正財源とするものでございます。
以上によりまして、一般会計は１ページから２ページにかけましての総括のとおりでございまして、総額から歳入歳出ともに１億２,６７３万２,０００円を補正いたしまして、予算の総額を、歳入歳出ともに４３８億１,２２８万９,０００円とするものでございます。
恐れ入りますが、議案書にお戻りいただきまして、３ページをお願いいたします。
第２条、継続費の補正でございますが、６ページ、第２表、継続費補正（変更）のとおりでございます。
また、第３条、繰越明許費の補正でございますが、翌年度へ繰越して使用することができます経費につきまして、７ページから８ページにかけて、第３表に掲げておりますとおり、追加としまして２１事業を掲げております。関係機関との協議、地元との調整等諸般の事情によりまして、年度内完了の見通しが得られなくなりましたので、お願いを致すものでございます。また、変更として６事業については、金額の変更をお願いしております。
第４条、地方債の補正でございます。
９ページ、第４表、地方債補正（変更）のとおり、限度額につきまして、それぞれ変更をお願いするものでございます。
以上で一般会計を終わらせていただきまして、次に、特別会計の補正予算につきまして、ご説明申し上げます。
申し訳ございませんが、再度、歳入歳出補正予算事項別明細書の３６ページをお願いいたします。
議第１４６号、令和元年度福知山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）でございます。
まず、歳出でございます。
目、賦課徴収費、３１０万７,０００円の補正は、京都府税務共同化事業として京都地方税機構への負担金の補正をお願いするものでございます。
３７ページをお願いいたします。
目の一般被保険者療養給付費、１億４,３２４万円の補正は、今後の支出見込額が当初予算を超過するため、補正をお願いするものでございます。
申し訳ございませんが、３５ページにお戻りをお願いいたします。
歳出にかかる歳入でございます。
目、保険給付費等交付金、１億４,３２４万円は、一般被保険者療養給付費の増に対する京都府の交付金でございます。
目、一般会計繰入金、３１０万７,０００円は、京都地方税機構への負担金にかかる一般会計からの繰入金でございます。
以上によりまして、国民健康保険事業特別会計は、３３ページから３４ページにかけましての総括のとおり、総額に歳入歳出ともに１億４,６３４万７,０００円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出ともに、７６億８５３万円とするものでございます。
４２ページをお願いいたします。
議第１４７号、令和元年度福知山市休日
急患診療所費特別会計補正予算（第１号）でございますが、まず、歳出でございます。
目、医業費、１５２万５,０００円の補正は、令和元年１２月からの急激なインフルエンザの流行によりまして、医薬材料費が不足しますので、検査・治療薬等の薬品費について補正をお願いするものでございます。
４１ページにお戻りをお願いいたします。
歳出にかかる歳入でございますが、受診者の増加に伴いまして、診療収入を２０２万５,０００円増額し、他会計繰入金を５０万円減額して、１５２万５,０００円を補正するものでございます。
以上によりまして、休日急患診療所費特別会計は、３９ページから４０ページにかけましての総括のとおり、総額に歳入歳出ともに１５２万５,０００円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出ともに、２,３８２万５,０００円とするものでございます。
恐れ入りますが、議案書の１５ページにお戻りをお願いいたします。
議第１４８号、令和元年度福知山市
農業集落排水施設事業特別会計補正予算（第２号）でございます。
１６ページでございますが、繰越明許費でございまして、関係機関との協議などで諸般の事情により、２事業について年度内完了の見通しが得られなくなりましたので、お願いをしているところでございます。
恐れ入りますが、再度、歳入歳出補正予算事項別明細書の４６ページをお願いいたします。
議第１４９号、令和元年度福知山市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）の保険事業勘定でございますが、まず、歳出でございます。
目、一般管理費、１,４９２万２,０００円の減額は、介護保険事業運営におきまして、介護保険システム移行経費が当初見込みより少額となったため、減額をお願いするものでございます。
４５ページにお戻りをお願いいたします。
歳出にかかる歳入でございますが、その他一般会計繰入金を１,４９２万２,０００円減額するものでございます。
以上によりまして、介護保険事業特別会計（保険事業勘定）は、４３ページから４４ページにかけましての総括のとおり、総額に歳入歳出ともに１,４９２万２,０００円を減額いたしまして、予算の総額を歳入歳出ともに、８４億８,５６９万５,０００円とするものでございます。
続きまして、４７ページをお願いいたします。
議第１５０号、令和元年度福知山市
病院事業会計補正予算（第２号）につきまして、予算総括表により、ご説明を申し上げます。
平成２６年度からの会計基準の変更に伴い、一般会計負担金の受入れ科目及び受入れ後の会計処理の影響額（平成２６年度から平成３０年度分）を一括して修正と、令和元年度予算の補正を行うものでございまして、収入の事業収益・医業外収益・長期前受戻入で、３億７,１８９万７,０００円を増額補正するとともに、４８ページでございますが、事業収益の特別利益も１４億８,１１３万２,０００円を増額補正するものでございます。
よって、これに伴い、収益的収入及び支出で、補正前は８億５,４８８万９,０００円の当年度純損失でしたが、補正後は９億９,８１４万円の当年度純利益となるものでございます。
以上で、予算関係の説明を終わらせていただきまして、次の条例関係などにつきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案書にお戻りいただきまして、２１ページをお願いいたします。
議第１５１号、福知山市
国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、福知山市国民健康保険金谷診療所の廃止等に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。この条例は、公布の日から施行することといたしております。
続きまして、２３ページをお願いいたします。
議第１５２号、福知山市児童館条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、福知山市児童館の統廃合に伴いまして、所要の規定の整備を行うものでございます。
具体的には、別表中、福知山市上夜久野児童館を削除するものでございます。この条例は、令和２年４月１日から施行することといたしております。
２５ページをお願いいたします。
議第１５３号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条第１項の規定に基づく職務権限の特例を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、所要の規定の整理を行うものでございます。
具体的には、引用する根拠法令の条文にずれが生じたため、本条例も一部を改正するものでございます。この条例は、公布の日から施行することといたしております。
２７ページをお願いいたします。
議第１５４号、福知山市学習等供用施設条例を廃止する条例の制定についてでございますが、令和２年３月３１日をもって、福知山市学習等供用施設を普通財産とするため、条例を廃止するものでございます。この条例は、令和２年４月１日から施行することといたしております。
２９ページをお願いいたします。
議第１５５号、福知山市里の駅みたけ条例を廃止する条例の制定についてでございますが、令和２年３月３１日をもって、福知山市里の駅みたけを普通財産とするため、条例を廃止するものでございます。この条例は、令和２年４月１日から施行することといたしております。
３１ページをお願いいたします。
議第１５６号、福知山市夜久野町緑の里交流センター条例を廃止する条例の制定についてでございますが、令和２年３月３１日をもちまして、福知山市夜久野町緑の里交流センターを普通財産とするため、条例を廃止するものでございます。この条例は、令和２年４月１日から施行することといたしております。
続きまして、３３ページをお願いいたします。
議第１５７号、福知山市
新町文化センター条例を廃止する条例の制定についてでございますが、令和２年３月３１日をもって、福知山市新町文化センターを廃止するため、条例を廃止するものでございます。この条例は、令和２年４月１日から施行することといたしております。
３５ページをお願いいたします。
議第１５８号、工事請負契約の変更についてでございます。川北荒木線（川北橋）の左岸上部工工事にかかる工事請負契約を変更するものでございます。
工事名は、川北荒木線（川北橋）左岸上部工工事、変更前契約金額は１億５,４００万円、変更後契約金額は１億５,４７２万６,０００円、変更理由は、橋脚の支承アンカー等の設置箇所における鉄筋探査及び削孔工事の追加によるものでございます。契約の相手方は、福井県福井市若栄町７０２、福井鐵工株式会社、代表取締役社長、佐野洋介氏でございます。
３７ページをお願いいたします。
議第１５９号、工事請負契約の変更についてでございます。
小谷ケ丘調整池整備工事にかかる工事請負契約を変更するものでございます。
工事名は、小谷ケ丘調整池整備工事、変更前契約金額は、１億８,１８０万３００円、変更後契約金額は１億９,０１７万９,０００円、変更理由は土砂運搬経路等の変更によるものでございます。契約の相手方は、福知山市夜久野町末７１８−１、株式会社衣川組、代表取締役、衣川倫夫氏でございます。
３９ページをお願いいたします。
議第１６０号、物品の取得についてでございます。小学校教師用指導書を取得するものでございます。
物品名は、小学校教師用指導書、契約の方法は随意契約、取得価格は３,５７６万４,５２０円、契約の相手方は、京都市中京区中筋通夷川上る鉾田町３０６番地、京都府教科図書販売株式会社、代表取締役社長、新井慎平氏でございます。
４１ページをお願いいたします。
議第１６１号、福知山市の字の区域の変更についてでございます。
地方自治法第２６０条第１項の規定によりまして、議会の議決をお願いするもので、区域を変更する字名、また区域に編入される区域を記載しておりますので、お目通しを賜りたいというふうに存じます。
なお、この変更の効力は、当該区域につき行われる国土調査法第１９条第２項に規定する認証の日から生ずるものとなっております。
４３ページをお願いいたします。
議第１６２号、市道の認定及び路線変更についてでございます。
別紙路線について、市道の認定及び路線変更をするものでございまして、次の内１ページから内２ページにかけてのとおり、認定路線が６路線、路線変更が４路線でございます。
続きまして、４７ページをお願いいたします。
議第１６３号、福知山市
病院事業会計資本金の減少についてでございます。
地方公営企業法第３２条第４項の規定により、福知山市
病院事業会計資本金、６６億３,５９０万２,０９２円（市立福知山市民病院、６４億３,１４７万４,０９２円、市立福知山市民病院大江分院、２億４４２万８,０００円）のうち、１７億８１９万９,０００円（市立福知山市民病院、１５億３７７万１,０００円、市立福知山市民病院大江分院、２億４４２万８,０００円）を減少し、長期前受金に振り替えることに議会の議決を求めるものでございます。
４９ページをお願いいたします。
報第９号、損害賠償の額についてでございます。
地方自治法第１８０条第１項の規定により、専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により、ご報告するものでございます。
次のページをお願いいたします。
専決第２号、平成３１年１月２８日、福知山市役所駐車場におきまして、徐行中の公用車が、駐車位置を直そうとバックした車両と接触したことによる相手方の損害を賠償したものでございます。損害賠償額は１万４,４９２円でございます。
次のページをお願いいたします。
専決第３号は、令和元年９月１１日、福知山市厚東町地内の市道福知山停車場荒河線におきまして、街路樹が腐食のために倒れ、市道沿いの店舗の柵を損傷したことによる相手方の損害を賠償したものでございます。損害賠償額は３万３,０００円でございます。
以上で、上程されました諸議案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。
○（芦田眞弘議長） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
ただいま提案理由の説明がありました議第１５３号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条第１項の規定に基づく職務権限の特例を定める条例の一部を改正する条例の制定について、本日、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条第２項の規定に基づき、教育委員会に意見を求めますので、ご承知おき願います。
◎日程第４ 一般質問（代表質問）
○（芦田眞弘議長） 次に、日程第４に入ります。
代表質問の通告がまいっていますので、これより順次発言を許可します。
発言は、会派の代表による質問とします。
発言の方法は一問一答方式とし、発言時間は答弁を含み６０分を持ち時間とします。なお、回数についての制限はないものとし、定時刻１０分前と５分前にブザーを１点鳴らして予告します。定時刻になりますと、ブザーを２点鳴らしてお知らせします。
それでは、初めに、２４番、桐村一彦議員の発言を許可します。
２４番、桐村一彦議員。
○２４番（桐村一彦議員） 大志の会の桐村一彦でございます。
議長から発言の許しを頂きましたので、通告に従い、大志の会としての代表質問を行います。大きく４項目に分けて質問をいたします。
まず、一つ目といたしまして、大橋市政の４年間を問う、であります。
２０１６年、平成２８年６月に市長選挙に勝利され、大橋市政をスタートされました。市長、２万１,４９３、この数字は覚えておられますね。市長、ご存じのとおり、他候補に１万票近い票差で市長選に勝利された市民からの負託票の数であります。
我々大志の会は、地方自治における二元代表制のもと、是々非々の立場で市民の負託に応えてまいりました。市長も我々議員も選挙で選出され、市民の負託に応え、ふるさと福知山をよくしようという思いは同じであります。
市長就任時の所信表明では、行財政基盤の安定に向けた取組、そして医療、介護、福祉、子育て、教育等の充実の強化、新たな福知山、新たな観光戦略や産業振興、この３点を掲げられ、重点施策として、新時代福知山づくりを進めてこられました。
そこで、これらの施策について、この４年間での成果と今後の課題はどういったものなのかを、市長任期の最終年度となり、大橋市政の４年間について、お伺いをいたします。
（１）といたしまして、市長公約の全事業棚卸しについて、お聞きをいたします。
４年をかけて、全事業の棚卸しを行われましたが、まず４年間の実施された総事業数をお答えください。なかなかこのマスクをしながらしゃべるというのは、なかなかしんどいですね。
（２）といたしまして、「ドッコイセ！ｂｉｚ」についてお伺いします。
私は、周辺地域の活性化なくして福知山の発展はないという立場で議員活動を続けております。そして、地方の産業振興が重要であると、市民公約の産業振興に同意するところでありますが、市長は事業経営者、農業者、起業家を応援する福知山産業支援センター「ドッコイセ！ｂｉｚ」を立ち上げられました。相談業務など、多くの業種があると聞いております。センター立ち上げ２年目となり、現状におけるセンター設置後の相談件数をお聞きします。
（３）といたしまして、観光行政について、お伺いをいたします。
観光行政につきましては、福知山市議会からも意見提言をしてまいりました。２０２０年は、ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」が決定、放映中であり、福知山市民も行政も議会も、大いに盛り上がっておりますが、観光行政の立場で、今後の課題についてお聞きをしたいと思います。
まず１点目、よろしくお願いします。
○（芦田眞弘議長） 市長公室理事。
○（田村雅之市長公室理事） 私からは、（１）全事業棚卸しについて、実施した事業数について、お答えをさせていただきます。
平成２８年度から令和元年度の４年間で、全１,１２３事業の事業棚卸しを実施したところであります。年度ごとの実施数につきましては、平成２８年度に１３２事業、平成２９年度に３８６事業、平成３０年度に４００事業、令和元年度に２０５事業となっております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 産業政策部長。
○（櫻井雅康産業政策部長） 私のほうからは、２項目めと３項目めのご質問について、お答えしてまいりたいと思います。
２項目めは、「ドッコイセ！ｂｉｚ」について、設置後の相談件数はというご質問でございました。
福知山産業支援センターにつきましては、あらゆる産業分野において、起業を志す人や、経営上の課題を抱えておられる中小企業、小規模事業者、また農業従事者などのあらゆる課題解決に向けた支援を行うことを目的にしまして、平成３０年１月１６日に開設をいたしました。開設から本年１月１５日までの２年間で、相談件数としましては１,９２４件、月平均にいたしますと約８０件のご相談を受けておりまして、目標としておりました月６０件を大幅に超えている状況でございます。
それから、３項目めの観光行政について、課題はというご質問でありましたけれども、取組も含めてお答えさせていただきたいと思います。
大河ドラマ放送の決定後、本市のＰＲ活動による情報発信や、メディアなどへの露出によって、観光客がふえておりますが、大河ドラマの効果を一過性のものにしないための取組が今度の課題であると、このように考えております。そのため、市内外に明智光秀が築いた城下町福知山のイメージ定着をさらに図りまして、ゆかりの歴史、文化、史跡などの回遊性を高める施策の展開が重要であると考えております。
また、旧市街と旧３町などを面で捉える視点を持って、福知山城を初めとして市街地を訪れた方を、さらに三和、夜久野、大江地域の豊かな自然や伝統文化など、魅力を感じていただく周遊対策についても取組を進めてまいりたいと考えております。
さらには、本年８月開催のインターハイソフトテニスや、来年５月にはワールドマスターズゲームズ２０２１関西のソフトテニスの会場に三段池テニスコートが選ばれておりまして、スポーツ観光にも積極的に取り組む必要があると、このように考えております。
これらを効果的に展開するため、ブランドメッセージであります「いがいと！福知山」を合い言葉に、フェイスブックやインスタグラムをプラットフォームにして、幅広い年齢層の市民の皆様と福知山市の魅力を共有いたしまして、発信力を高めてまいりますとともに、ふるさと納税や「いがいと！福知山」ファンクラブ会員募集など、具体的な接点を持つ関係人口、交流人口のさらなる拡大を図る仕掛けを進めてまいりたいと思います。そのためには、市内の民間団体や市民団体、市民の皆様お一人お一人が、おもてなしも含めて、改めて本市に愛着と誇りを持ってまちづくりを進めていく思いを持っていただくことが、大河終了後の観光を初めとした様々な施策展開に重要であると考えておりまして、オール福知山で引き続き観光誘客に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 桐村一彦議員。
○２４番（桐村一彦議員） それぞれありがとうございました。
それでは、１項目ごとに一問一答したいと思いますが、それぞれの項目の中で、いろんな形で今、ＳＤＧｓの関連性というものが言われているはずでございます。
広報ふくちやま２月号、１０８５号では、ＳＤＧｓの特集号をされましたと。このまた昨年の市長の方針の中でも、初めて方針内でＳＤＧｓが表示をされたという形になっております。もうこれは既にご存じのとおり、広報でも知らされておりますけれども、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズと、いわゆる持続可能な開発目標ということで、２０１５年９月の国際サミットで採択されたものであります。国連加盟１９３カ国が、２０１６年から２０３０年の１５年間で達成するために掲げた目標であります。１７の大きな目標と、それらを達成するための具体的な１６９のターゲットで構成されているということでございます。
日々の新聞やテレビでＳＤＧｓを見ない、ＳＤＧｓを聞かない日がないくらいであります。この広報ふくちやまに上げられたとおり、ＳＤＧｓは大変奥が深く、これからの質問の中でも、いろんな形で関連性が出てくるのではないかというふうに思っておりますので、スクリーンにおいて、表示をさせていただきます。これは、外務省の資料から持ってきております。
それでは、質問を続けますが、（１）の分につきまして、１,１２３の事業、それぞれの年度でされたという形になりました。
それでは、この全事業棚卸しに対し、私は大きな違和感を感じました。それは、当初、外部から、全事業棚卸しを総括、指導する特別参与なる人物を、議会承認を得ることなく、それも副市長並みの立場で任用されたことであります。福知山市議会内で大きな不協和音があったと、いまだに感じております。ついては、外部指導者、特別参与の導入の経緯をお聞きいたします。
○（芦田眞弘議長） 市長公室理事。
○（田村雅之市長公室理事） 特別参与導入の経緯についてでございますが、まず、平成１８年の合併後の課題といたしまして、少子高齢化や人口減少が進む中で、合併による財政の特例措置がなくなった後のまちづくり体制を考え、将来にわたって安定した財政基盤を維持確立し、市民生活の安全を守って、安心して暮らせる、よりよいまちづくりを進めていく必要があったと考えているところであります。そのためには、対話や経営力の高い市政を実現していくことがまず必要であり、事業棚卸しなどの行政改革の取組を進めていくことで、今後の１０年、さらに次の世代を見越した長期スパンで現状を捉え直した行財政改革を進めていくこととしたものであります。
特別参与の導入の経緯といたしましては、事業棚卸しを初めとする行財政改革全般や、社会経済の変化に伴う諸制度の見直し、新たなモデル構築などにつきまして、専門的見地から意見、助言を受けるために、地方自治法１７４条の規定に基づきます専門委員として委嘱したものであります。
特別参与は、全国各地の自治体におきまして、各種施策、事業などの効率・効果的な仕組みづくりなどを含めた行財政改革など、地方自治の現場を踏まえた幅広い知識と豊かな経験を持たれておりまして、事業棚卸しについても、このような取組が始まった当初から取り組まれておりまして、この様々なありように加えまして、生かすべき成果、取組によりもたらされる効果について、広い知識を持っておられるというふうに認識しているところでございます。
○（芦田眞弘議長） 桐村一彦議員。
○２４番（桐村一彦議員） おっしゃることはよく分かるんですけれども、この全事業棚卸しというのは、大橋市長の大きな公約の一つでありまして、４年間かかってやっているという、非常に大きな事業であります。それを、本当に広い見地をお持ちの方なのかどうか、議会としても、基本的にはもう削減しかないんじゃないかというような感覚を持ったというようなものが、これがもう現実かなというふうに感じている次第でございます。
それでは、事業棚卸しの結果区分において、現行どおり見直し、廃止という項目で区分されました。件数と金額をお聞きをいたします。
○（芦田眞弘議長） 市長公室理事。
○（田村雅之市長公室理事） 事業見直し区分によりまして、現行どおり実施した事業、見直しを行った事業、廃止とした事業の件数と金額につきまして、各年度における事業棚卸し実施年度と、翌年度の当初予算を比較いたしまして、その件数と金額の増減を申し上げさせていただきたいと思います。
全１,１２３事業中、まず廃止とした事業は３５６事業、金額といたしましては１１億１,７８６万５,０００円の減となっております。見直しを行った事業は６７７事業で、８億６,０５９万９,０００円の増であります。また、現行どおり実施した事業は９０事業で、９０事業でありますけれども、現行どおり実施した事業には施設整備とかシステム改修など、計画に沿って実施している事業が含まれておりますので、予算の比較におきましては、３億５,３１３万４,０００円の減というふうな結果になっております。
○（芦田眞弘議長） 桐村一彦議員。
○２４番（桐村一彦議員） いわゆる、今までの行ってきた事業をこうして見直されて、基本的には削減しているというのが実際のものなのかということを感じている次第でありますが、実際問題、それぞれの事業というものが、１年、２年で出来上がったものじゃありません。もう過去から５年、１０年かけて、行政マンが一生懸命工夫をして、減額しながらやってきたという状況があるわけです。ですから、一番知っているのは行政マンじゃないかなというふうに思うんですけれども、それを第三者の目で見るという、それも一つの方法ではありますが、基本的には大きな不安感を市民にもたらしたことも、これは事実でございます。市長も当然ながら、そのお声も聞いていらっしゃるんじゃないかなというふうに思っております。
それでは、この全事業棚卸しを終え、その全事業棚卸しの成果と今後の課題について、お聞きをいたします。
○（芦田眞弘議長） 市長公室理事。
○（田村雅之市長公室理事） 全事業棚卸しの総括につきましては、福知山市行政改革推進委員会に諮問いたしまして、本年１月９日に答申を受けたところであります。
まず、答申において示されました全事業棚卸しの成果といたしましては、３項目の評価を頂いております。
一つ目といたしましては、平成２８年度から令和元年度の４年間で、全１,１２３事業の事業棚卸しを実施し、効率的・効果的な事業につくり変えるため、ゼロベースで見直し等を行った点につきまして、当初の目的を果たしたと判断していただいたところであります。
二つ目といたしましては、４年間全体の取組の中で、回数を重ねるごとに事業棚卸しの取組が浸透し、職員の政策形成立案能力の向上につながり、ひいては職員自身が事業内容を点検・評価し、不断の見直しを行うＰＤＣＡサイクルの強化につながると評価をいただいております。
三つ目は、効率的・効果的な事業運営へ、見直しが行われた結果といたしまして、限りある財源を有効に活用し、新規事業の創出や予算拡充にもつながったと評価をいただいております。
次に、課題としてご指摘いただいたことは、大きく三つございます。
一つ目は、上位施策と事業との関係性や関連計画での事業の位置づけなどを俯瞰的かつ横断的な視点で検討する必要があるということでございます。
二つ目は、事業見直しなどの行政改革の取組に、市民参画の視点を加えることで、市政運営の透明性を高めるとともに、説明責任を果たしていくことが必要であるということです。
三つ目は、事業見直しの効果を見極めるとともに、見直し内容や効果についても、市民の皆様に丁寧に説明を行うことが必要であるということであります。
市といたしましても、こういうような、この行政改革推進委員会からの答申を真摯に受け止めているというところでございます。
○（芦田眞弘議長） 桐村一彦議員。
○２４番（桐村一彦議員） この全事業見直し、４年間を終えて、成果と課題についてお聞きをいたしました。
確かに行政マンとしても、別の視野からいろんな形で見ていただいたわけですから、当然ながら、立案の向上とかいったものがあると思います。
ただ、その市民の説明という部分につきましては、その課題の中で、これは今後とも大いに必要じゃないかなというふうに思います。特に見直しを図った事業、そして廃止に至った事業につきましては、誠意を持った対応が必要であるというふうに感じておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
それでは、（２）の「ドッコイセ！ｂｉｚ」について、２回目の質問をいたします。
月６０件の予定であったが８０件であったということで、大いに今、相談件数は盛り上がっているという状況の中で、２年目を迎えられているという状況でありますが、この行政主導による産業支援センター、現状から見た今後の課題をお聞きします。
○（芦田眞弘議長） 産業政策部長。
○（櫻井雅康産業政策部長） お答えいたします。
今後の課題といたしましては、先ほどご答弁申し上げましたように、相談件数が目標を上回っているというものの、起業を志す人でありますとか、中小企業、小規模事業者、また、農業従事者の方のほか、さらに幅広くご利用いただけるよう、さらなる認知度の向上を行う必要があると、このように考えております。
そのために、さらに市民の皆様にも、センターの取組や成果の情報発信などを行いますことで、活動内容をご理解いただき、幅広く利用の拡大を図ってまいりますとともに、相談者の一層の売上げの向上でありますとか、販路の拡大、また新商品の開発や起業者の増加に向けまして取り組んでまいりますことで、本市の産業活性化につなげてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 桐村一彦議員。
○２４番（桐村一彦議員） 情報の発信が本当に大事かなというふうに思っております。
私の地域、私の組内なんですけれども、小林ファームさんというのがございます。この「ドッコイセ！ｂｉｚ」を利用して、いろんな形でアイデアを頂いたりしながら、今現在、就農、定住という形の生活を実施をされていらっしゃいます。こういった方々については、大いにこの支援センターというものが必要かなというふうに思いますけれども、余りにも広過ぎて、なかなかその部分というのが、市民にとって見えない部分というのがあります。
今、部長がおっしゃったように、情報の発信を大いにしていただいて、有意義なもの、それと、これについては私ももうひとつ詳しくないですけれども、福知山商工会議所との関連も考えていかなくてはならないのかなというふうにも感じておりますので、今後ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。
続いて、（３）の観光行政についてであります。
先ほど、点から面へという形のお話も伺いました。ただ、現状は、少子化、高齢化、過疎化、そして人口減少社会、地方経済の低迷などの対応として、観光行政という努力は大いに期待できるものと感じております。
しかしながら、２０１３年８月１５日に発生をいたしました福知山花火大会露天商爆発事故以来、北近畿最大の花火大会として、何万人もの観光客が訪れる一大イベントが中止をされております。そして、先が見えない状況であります。このことにつきましては、他の議員もいろいろ質問をされてきた内容であります。この先が見えない状況でありますけれども、どういった思いを持っていらっしゃるのか。確かに、死者３名、負傷者５９名を出した爆発事故でありますが、被災された方々も、福知山花火大会を楽しみにして来られていた経緯であるということであります。復活を期待する市民も多くいます。マイナスのことばかりではなく、福知山花火大会の復活について、いや、復活に協力していただきたいという思いで、福知山市の行政としてのお考えをお聞きをいたします。
○（芦田眞弘議長） 産業政策部長。
○（櫻井雅康産業政策部長） ドッコイセ福知山花火大会は、平成１３年にドッコイセ福知山花火大会実行委員会が組織をされまして、同委員会の主催により実施をされてまいりました。福知山商工会議所が主管しまして、福知山市は共催をしてまいったものであります。
ドッコイセ福知山花火大会実行委員会は、平成２５年の事故発生以来、被害者救済を目的とされまして、被害者やご遺族の方々との話合いを進めてこられまして、全員の救済が完了したこともございまして、平成３１年３月３１日に、ドッコイセ花火大会実行委員会は解散されたものであります。
花火大会の再開を検討するに当たっては、市民の皆様や関係団体などから、多くの幅広い支持が前提であると、このように考えておりまして、令和元年９月定例議会でご答弁申し上げましたとおり、福知山市として花火大会の再開を検討する段階ではないと、このように考えております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 桐村一彦議員。
○２４番（桐村一彦議員） 確かに、主催者ではないんですけれども、やはり行政の立場、行政の位置というのは非常に大きな部分であります。特に大橋市長につきましては、観光行政、大きな目玉として公約を掲げていらっしゃいます。この大きな一大イベントを復活するというような形のものを、今後考えていっていただきたいなというふうに思います。市民の声も出てくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、その節には、ぜひとも力を削いで、商工会議所の主催で、そして行政がバックアップしていくと、そういうような形のものを実施をしていただきたいなという思いを述べまして、終わらせていただきますが、近隣の連携する行政の多くの先人の努力が実を結びまして、明智光秀を主人公とするＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」が決定、放映され、大河ブームによる福知山市が活気づいております。今はこうして見渡すとおり、コロナウイルスによる横やりが入っておりますが、また、２０１６年４月に開学した福知山公立大学も、京都工芸繊維大学福知山キャンパスとの文理連携や、本年、２０２０年度に情報学部情報学科の新設など、福知山市の活性化に大いに寄与しております。
今般、大橋市長の多くの公約の中より、全事業の棚卸し、「ドッコイセ！ｂｉｚ」、観光行政について、注釈してお聞きをいたしました。浮き彫りになった課題の解消のためには、時間や労力、経費などがかかります。大橋市長がこの４年間をどのように総括し、いかに評価されておられるのか、うかがい知れませんが、令和２年度は第６次行政改革の総仕上げ、そして国・府・市が協力して進めてまいりました総合治水対策の完了年であります。福知山公立大学情報学部の新設、そして大河ドラマ放送による本市のＰＲなど、大きな節目の年にもなっているわけでございます。
初めに述べたように、市長も議員も、ふるさと福知山をよくしようという思いは同じであります。
先ほどの課題の解決も含めて、先日、大橋市長は、令和２年度の福知山市施政方針を述べられました。その施政方針の中で、この４年間の成果を次なる挑戦につなげ、新時代福知山の礎を築き、時代の荒波に向かって力強くこぎ出してまいりたいと語られました。これは、３項目の力強く新時代福知山へ向かう予算、施政方針では、ページで言ったら３ページにうたってあるわけですけれども、この新時代福知山づくりへの挑戦につきましては、私どもも大志の会といたしましても、ふるさと福知山をよくしようという思いで、協力、支援を惜しまない気持ちでありますが、時代の荒波に向かって力強くこぎ出してまいりたいという言葉は、現市長としてこの節目の年、引き続き市政を担っていこうという意気込みと理解してよいのか、お聞きをいたします。
○（芦田眞弘議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 今、人口減少や人口構造の変化、気候変動による災害の頻発が現実化をいたしております。一方で、情報技術は急速に進展し、創造的破壊を意味するデジタル・ディスラプションは、現在進行形で、私たちの暮らしの中に押し寄せています。社会の在り方のみならず、私たちの生活そのものも、数年前の予測をもはるかに超える大胆な変化が迫られております。
私は、市長就任からの４年間、こうした大転換、大転機を迎えた社会経済状況の中で、将来にわたり市民の皆さんの安心安全な暮らしを守り、持続可能で発展性のある福知山市とせねばならんという思いで、市政に取り組んでまいりました。行政運営に当たっては、大変に厳しい財政状況を直視し、その安定化を図ると同時に、市民の皆さんのニーズを踏まえつつ、成果を重視した事業改革を進め、新しい時代の礎を築き、歩み出していくことに、職員の皆さんとともに専心努力を続けてまいりました。現在も、その思いにいささかの揺るぎもありません。
先日、他界をされた名選手であり、名監督であった野村克也さんは、固定観念は悪、先入観は罪であると繰り返し強調されていたとのことであります。私も、この４年間に積み上げてきた成果を基礎としながら、知恵を絞り、努力と工夫を重ね、可能性を最大限に引き出す市政を進めるべく、引き続き先頭に立って、勇往邁進していく思いを強くしているところであります。
○（芦田眞弘議長） 桐村一彦議員。
○２４番（桐村一彦議員） 分かりました。
解釈につきましては、いろいろな解釈ができるかもしれませんが、引き続いて頑張ろうという思いで、私はとらせていただきました。選挙ですので、どうなるか分かりませんが、よろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、二つ目の質問に移りたいと思います。
地方創生に向けた諸施策について、お伺いをいたします。
国を挙げて地方創生推進がうたわれ、様々な施策が行われております。私は、地方創生イコール人口減少対策であると思っておりますが、人口減少の課題をどのように認識し、どのようなビジョンを持って対応していくのかが、一番の大きな問題であります。
大志の会といたしましても、会派発足以来、一貫して人口減少対策の課題に向き合い、この質問は何度もさせていただいております。令和２年２月末の人口、福知山市、男性３万８,２５５人、女性３万９,３２６人、合計７万７,５８１人という数字になっております。
本市においては、市街地及び周辺地域の人口減少は近隣他市と比較すると穏やかではありますが、確実に人口が減少をしております。
そこで、福知山市としても人口減少対策をされておりますが、具体的に、効果的な施策はあるのか、お聞きをいたします。
○（芦田眞弘議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 本市においては、平成２７年１０月にまち・ひと・しごと安心創生総合戦略を策定し、人口の自然増、社会増の両面からの取組を進めております。自然増の具体的な取組として、子育て家庭の多様なニーズにワンストップ対応を行う、子育て総合相談窓口を設置し、妊娠期から就学期まで切れ目のない子育て支援体制の整備や、小中学校の教育環境の整備等に取り組んでおります。
社会増の具体的な取組として、お試し住宅やセミオーダー型体験ツアー等のニーズに応じた移住・定住施策、長田野工業団地利活用増進計画に基づく工業団地の環境整備や雇用奨励金制度、税制優遇制度による立地企業の操業支援、アネックス京都三和への企業誘致による雇用の場の創出、産業支援センターによる事業者支援等、様々な事業に取り組んでいるところでございます。
また、福知山公立大学情報学部の開設によって、地域経営学部と合わせて１学年２００人体制となり、６００人を超える学生が福知山で学び、まちの新たなにぎわい創出とともに、地域産業を支える人材確保にもつながるものと期待をいたしております。
本市の移住施策を利用した移住者数は、平成２８年度の移住定住サポートセンター設置以降、平成３０年までで７５人となり、平成３０年度は過去最高の４１人となっております。これらの取組によって、令和２年１月末の本市の住民基本台帳人口は７万７,６２４人であり、福知山市人口ビジョンの令和２年の目標値である７万７,２１９人を４０５人上回っていることから、一定の効果が出ているものと考えております。
今後とも、人口減少という複数の要因が絡む課題への対策については、長期的な展望を持って、継続的かつ切れ目のない取組を確実に進めていく必要があると考えているところでございます。
○（芦田眞弘議長） 桐村一彦議員。
○２４番（桐村一彦議員） ＳＤＧｓにおきましては、この２番とか、そして６番、９番、１１番のターゲットがこの人口減少の関連があるのかなというふうに思っております。いわゆるこの、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現という、この目標は、今、市長からも言われたとおりでございます。
その中で、この人口減少対策の中でおっしゃいましたことは、福知山市がつくっております人口ビジョン、プラスアルファしていますよということで、そういう点では大いに頑張っていらっしゃるんじゃないかなというふうにも思いますけれども、基本的には、市長がおっしゃいましたように、移住定住に向けた対策が大きな課題じゃないかなというふうに思います。この人口減少対策、移住定住に向けた対策について、各部課の横断的な本体制、そういう整備がされているのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○（芦田眞弘議長） 市長公室理事。
○（田村雅之市長公室理事） 人口減少という複数の要因が絡む課題につきましては、様々な事業を一体的に推進していく必要があると考えております。先ほど言いましたように、移住定住を考える上では、住宅環境とか医療機関、子育て支援、就業支援、学校の入学手続等、様々な情報提供が必要となってきております。このため、組織横断的に情報を共有することや、移住定住関連施策の推進につきまして、関係課が連携を図る必要があることから、庁内ネットワーク会議、これを設置いたしまして、移住定住関連施策の効果的な推進を図っているところでございます。
○（芦田眞弘議長） 桐村一彦議員。
○２４番（桐村一彦議員） このＳＤＧｓのそれぞれの目標にも全て関連してきてまいりますので、今おっしゃいましたネットワーク会議を大いに活用されて、よろしくお願いしたいなというふうに思います。
一つの部署では無理です。いろんな多面的な形で、それぞれの部課が本当に連携をした上でやっていくというのが、非常に大きな、また効果があるというふうに感じております。
現在、福知山市は、各行政の財政問題や人口問題などに関連する対応施策や実施の協力体制として、京都府北部地域の７市町や県境を越えた様々な連携をされていらっしゃいます。福知山市は、総務省の定住自立圏構想において、京都府で唯一の中心市の要件を満たす市であります。その中心市認定をされながら、中心市宣言をすることなく、そういう動きもなく、１０年以上が過ぎております。
大志の会は、定住自立圏構想を推し進めるべく、関連行政への積極的視察も行い、活動し、要望書として平成３０年１２月１４日に提出をさせていただいたところであります。この定住自立圏構想に対してのお考えを、再度お聞きをいたします。
○（芦田眞弘議長） 市長公室理事。
○（田村雅之市長公室理事） 定住自立圏構想は、中心地と近隣自治体が相互に役割分担いたしまして、医療、福祉、教育、産業、観光、交通、インフラ、この様々な分野におきまして連携、協力することによりまして、圏域全体として必要な生活機能の相互補完や交流促進、ネットワークの強化を図るものでございます。広域連携の一環といたしまして、日常生活圏を形成していく上で、将来にわたって持続可能な市民サービスを維持していくための有効な方法の一つであると、本市はもとより近隣市町を含めまして認識されているところではあります。
しかし、この定住自立圏構想につきましては、中心市と近隣自治体という位置づけに基づく連係であるため、定住自立圏構想を進めていくには、連携の意義や必要性など、自治体相互の十分な理解が必要となってくると考えております。
本市は、この地方創生の一環といたしまして、近隣自治体と広域連携を進めております。京都府北部地域の７市町におきましては、合同企業説明会の実施とか、移住定住支援、福知山公立大学による人材育成等に取り組んでおります。また、兵庫県の隣接する丹波市、朝来市とは、関係人口創出拡大に向けた取組とか、まちづくり講演会の合同開催、福知山公立大学と連携した企業説明会、有害鳥獣対策に向けた検討等に取り組んでおります。
この人口減少が進む中、地域を活性化して地域経済を持続可能なものにするためにも、この広域連携というのは重要な取組であると考えております。
今後におきましては、引き続きこの広域連携で取り組んでいる活動の実績をさらに積み重ねていくとともに、多方面にわたって連携の取組を広げていく中で、この定住自立圏構想について検討していきたいなというふうに考えているところでございます。
○（芦田眞弘議長） 桐村一彦議員。
○２４番（桐村一彦議員） 理事のおっしゃることもよく分かります。確かに今、広域連携、７市町、行っております、県境を越えてもいろんな連携があります。
しかしながら、理事おっしゃいましたように、有意義な施策の一つであるということは、ご存じなわけですね。いろんな形で行政が集まる場合があると思いますけれども、その中で、定住自立圏構想の話が出ていたのかな、出ていないのかなということが、非常に疑問を感じている次第であります。
なかなか、確かに同じような人口状況の市もございますので、難しい部分はあるかもしれませんが、やはりこの中心市認定とかは非常に大きなことなのでね。ぜひとも強力に推し進めていただきたいなというふうに思います。
いわゆる福知山市は、働く場があること、そして学ぶ場があることの重要性も、市長も理解をされているわけです。言い換えれば、自治体の特色、本市においては六つの高校、福知山公立大学の存在や長田野工業団地の存在、そういうことを生かした導入の協調が非常に有効と感じております。
また同時に、住民同士のつながりが重要であり、本市においても周辺の市町、県境を越えた市町との長い交流の歴史があることから、メリットを共有できることを確認し合う中で、ぜひとも定住自立圏導入に向けた取組を進めていただきたいというふうに、大志の会としては思っております。
中心市認定を受けている福知山市しかできないことでありますので、実現に向けてよろしくお願いをしておきます。
次に、三つ目の質問に移らせてもらいます。
三つ目といたしましては、農地保全への対策についてをお聞きをいたします。
現在、農業者の減少や高齢化などに伴い、農業生産の基盤を維持することへの懸念があります。後継者もなく、また、大きな風水害の災害復旧への資金支出も難しく、苦しく、これを機会に農業、耕作をやめようと感じておられる方も多くなってきたと感じております。
また、耕作放棄地も周辺地域では、目を覆いたくなるような光景があります。福知山市としても例外ではなく、新規就農に向けた対策が急務であります。
そこで、福知山市における新規就農対策の現状と、耕作放棄地をふやさない取組があれば、お聞かせください。
○（芦田眞弘議長） 産業政策部長。
○（櫻井雅康産業政策部長） お答えいたします。
まず、新規就農対策の現状でございますけれども、京都府の事業も活用しながら、栽培技術、農業経営についての研修を支援するための担い手養成実践農場整備事業の実施でありますとか、新規就農者の経営の安定を図るための費用を、新規就農後、最大５年間広報いたします、農業次世代人材投資資金の給付によりまして、就農意欲の喚起と就農後の定着の支援をしております。
また、定期的に新規就農者を訪問いたしまして、営農状況の確認でありますとか、農業経営の相談をお受けしたり、課題解決に向けた適切な指導を行ったりしているところでもあります。
さらには、随時新規就農希望者との面談を実施いたしまして、就農計画を作成するための指導でありますとか、地域の農業者などとの調整、あるいは伴走支援を行っているところでもあります。今年度につきましては、新たに１名の新規就農者を三和地区に迎えたところでありまして、担い手養成実践農場整備事業を開始した平成１８年度から、この支援制度を活用した新規就農者の総数は３４名となっております。
次にご質問があった、耕作放棄地の拡大を抑制する対策というところでありますけれども、これは中山間地域等直接支払交付事業でありますとか、多面的機能支払交付事業を活用いただきますことによりまして、地域内の農地、農業用施設の維持や農村環境の保全が図られると、このように考えております。また、引き続き収益性の高いブランド京野菜などの栽培拡大の支援でありますとか、福知山のエエもん発掘事業などにより、稼げる農業につながる支援を行っていきますとともに、今後、農地の確保を検討している市外の農業生産企業を本市に誘致をするといったことも視野に入れながら、耕作放棄地の拡大を抑制してまいりたいと、このように考えております。
さらに、耕作意欲を減退させる要因の一つともなっております有害鳥獣対策につきましては、本年度に兵庫県立大学に委託をしましたシカ生息密度調査の結果を踏まえまして、令和２年度から４年度までの計画期間といたします、福知山市鳥獣被害防止計画を現在策定中でありまして、本年の４月からはこの計画に基づき、捕獲及び防除の両面で対策を講じてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 桐村一彦議員。
○２４番（桐村一彦議員） 多くの施策をしていただいているという、非常にありがたいことでございます。
従来の農業従事者につきましても、同じような悩みを持っているわけでございます。そういう中で、新規就農者に対して、今、福知山市が行っていらっしゃるような、本当に手厚い支援、そういったものが必ず必要であります。新規就農者は非常に不安を持って、農業をスタートさせていらっしゃいます。これにつきましては、行政としても、大いに力を入れていっていただきまして、成果が出るように、よろしくお願いしたいというように思います。
また、耕作放棄地につきましても、なかなか難しい課題があるんじゃないかなというふうに思っております。と申しますのは、圃場整備をした地区内の耕作放棄地をどうするのかという、大きな問題があります。当初に申し上げましたとおり、本当に耕作放棄地、もう目を覆いたくなるような状況が、周辺地域では多く見受けられます。その圃場整備をされ、いわゆるお金を使って田んぼをつくったわけです。もう本当に山の奥までつくられております。それを耕作放棄地をどう解消していくのか、お考えがあるのか。また、今の法整備では、この耕作放棄地になっても、田という地目は変えられないという状況になっているというふうに思います。地目変更などの可能性はないのか、そういった点をお聞きをしたいというふうに思います。
○（芦田眞弘議長） 産業政策部長。
○（櫻井雅康産業政策部長） お答えいたします。
圃場整備を実施しました地域内の農地も、高齢化や担い手不足によりまして、維持管理が行き届かない農地、いわゆる耕作放棄地が存在していることは認識をしております。現在、検討している福知山市農業振興地域整備計画の見直しにおきましては、圃場整備地内の耕作放棄地で、山間にある圃場整備が狭小の農用地でありますとか、農地への復元が困難な状況にある農用地に着きは、農振農用地の区域から除外をすることを検討しております。これは、担い手不足が深刻化する中、現在守られている農地を、今後守るべき農地として明確にすることで、確実に農用地として守っていくためでございます。
また、農地中間管理事業の推進に関する法律の改正によりまして、地域の農業、農地、またそれを取り巻く伝統文化、自然環境をどのように守っていくのか、地域の農業を誰が担っていくのかについて、地域住民で話し合って策定されます人・農地プラン、いわゆる京力農場プランの見直しでありますとか、新規の策定が求められているところでもあります。本市としましては、農業委員会など関係機関と連携をしながら、今後１０年間の地域の農業を誰が、どう守っていくのかという、耕作放棄地の拡大防止にもつながる話合いを、全ての地域で行っていくということにしております。
また、それぞれの地域に応じた需要や、付加価値の高い京野菜などの栽培振興や、稼げる農業応援事業の推進といった取組によりまして、担い手農業者の所得向上を図ることで、農業者の営農意欲の向上と農地の流動化を促進し、耕作放棄地対策を推進していきたいと、このようにも考えております。また、今後、市独自のスマート農業技術を研究するため、福知山公立大学に新設される情報学部との連携を進めていきたいとも考えております。
しかしながら、全国的に課題となっております耕作放棄地となり、山林原野化した農地の対応につきましては、市単独では容易に解決策を打ち出すことは困難でありまして、京都府でありますとか、また近隣市町とも連携をいたしまして、国に対して対策を検討するよう要望してまいりたいと、このように考えております。
また、地目変更のちょっとご質問がありましたけれども、少しこの点については準備をしておりませんので、またの機会にご議論させていただきたいと思います。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 桐村一彦議員。
○２４番（桐村一彦議員） 私が言いたかったことは、その地目変更が絶対できないんだという形で動いていることは事実です。そして、今、部長がおっしゃられたように、除外をする検討が必要だということもおっしゃいました。今後の話なんでね、それは。でも、本当に耕作放棄地で、もう森になっているという状況は、なぜかなと思うんですね。これは、非常に大きな問題であるというふうに思います。もう雑種地に変更するとかいうようなことが可能であれば、いろんな形で利用も出てくるんじゃないかなと思いますが、それができないというのが現状なので、それが非常に大きなネックだなというふうに思います。
いかに農地を守るか、後継者育成をどうするのか、それから就農、移住定住の促進など、大きな課題があります。中山間地、７６％の福知山市、この在り方が問われているんじゃないかなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
四つ目の質問をいたします。
男女共同参画社会の実現に向けて、お聞きします。
福知山市まち・ひと・しごと安心創生総合戦略、これは平成２４年１０月にされましたけれども、この男女共同参画の推進がうたわれております。男女共同参画社会の実現につきましては、基本法が平成１１年に制定され、長きにわたって取組が続けられているところであります。しかしながら、男女ともにワーク・ライフ・バランスの推進、例えば仕事、家庭、育児、教育、地域社会との関わりなどが、なかなか進んでいないのが現状じゃないかなというふうに感じております。福知山市の男女共同参画の現状をどのようにとらえていらっしゃいますのか、お聞きをいたします。時間がありませんので、簡潔にお願いします。
○（芦田眞弘議長） 人権推進室長。
○（横山 晋人権推進室長） お答えをいたします。
本市におきましては、第３次福知山市男女共同参画計画はばたきプラン２０１１後期計画によりまして、男性だから、女性だから、などの固定的な性別による役割分担意識を解消し、男女とも仕事、家庭、地域において多様な選択の幅を広げ、自己実現可能な生活を営むことができる環境づくりが必要と考えております。雇用における男女の均等な機会と待遇が確保され、持てる力を十分に発揮できることなど、性別に関わらない多様な生き方を認め合う環境づくりに取り組んでおります。
働き方改革関連法により、長時間労働の是正や多様な働き方の見直しが進められておりまして、本市におきましても、男女共同参画社会の実現に向けて、学校、家庭、地域や企業に対して、今後も継続的な啓発を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 桐村一彦議員。
○２４番（桐村一彦議員） はい、ありがとうございます。
現状をお聞きいたしました。男女共同参画の現状を踏まえて、現状から見た課題と実現に向けての今後の対策についてお聞きをしたいわけですけれども、時間がございませんので、ちょっと飛ばします。
大志の会といたしましては、会派の行政視察において、２月４日、鹿児島県の薩摩川内市を訪問しました。男女共同参画社会事業についてという行政視察について、視察を行ってまいりました。その中で、行政、企業、市民を巻き込んだイクボスマニュアルについて、お伺いをしてまいりました。
イクボスとは、職場で共に働く部下、スタッフのワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の両立を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司、いわゆる経営者、管理者のことを指しております。いわゆる、部下の私生活とキャリアを応援する、そして自分も私生活を満喫する、そして組織の成果達成に強い責任感がある、この三つがまとまった部分がイクボスでございます。
このイクボスの条件を得て、企業も、それから行政も巻き込んで実施をしていらっしゃいます。女性の職場生活における活躍推進のためでありますが、福知山市としてのこのイクボスの取組はいかがですか。そして、男女共同参画社会の実現に向けて、今後どのような対策を進めていくのか、お聞きをいたします。
○（芦田眞弘議長） 人権推進室長。
○（横山 晋人権推進室長） 先ほど、議員さんからもありましたように、イクボスとは、自ら仕事と私生活のバランスをとり、男性の部下や従業員の育児参加に理解のある経営者や管理職のことと指すこととされております。京都府内では、平成２７年に京都市長及び副市長が、平成２８年に亀岡市長がイクボス宣言をされております。
本市におきましては、出産や子育て期を迎えた女性が安心して就労を継続し、キャリアアップできる職場環境づくりや、女性社員及び人事担当者、双方の意識改革を促すために、女性活躍推進セミナーや、男女が共に考えるはばたきセミナーなどの研修に取り組んでおります。本市におきましても、引き続き女性が就労を継続できる職場づくりなどの研修を開催するとともに、イクボス宣言に向けて関係する取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 桐村一彦議員。
○２４番（桐村一彦議員） はい、ありがとうございます。
ぜひともこのイクボス宣言に対するものを取り入れていただいて、本当に企業も市民も巻き込んで、この男女共同参画の実現に向けて努力をしていただきたいなというふうに思います。
世界を見ましても、女性が国の首であるとか、それから議員関連でも、女性がふえております。企業や団体での役員とか管理職の登用、身近では、自治会の会長さん、ＰＴＡ会長さんなどです。いろいろお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○（芦田眞弘議長） この際、昼食のため、暫時休憩します。
再開は午後１時１５分とします。
午後 ０時１２分 休憩
午後 １時１５分 再開
○（芦田眞弘議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質問を続行します。
次に、１４番、森下賢司議員の発言を許可します。
１４番、森下賢司議員。
○１４番（森下賢司議員） 失礼いたします。
福知山未来の会の森下賢司です。
通告に基づき、会派を代表いたしまして、代表質問を行わせていただきます。大きく４項目であります。
最初のテーマは、新年度予算案の基本的なこと等について、お伺いをいたしたいと思います。
令和２年度の予算案、これは、力強く新時代福知山へ向かう、そのために必要な経費を計上された予算となされております。そこで何点かお聞きします。
まず、新年度当初予算の編成に当たって、その基本的な考え方はどのようなものなのか、お聞かせください。
○（芦田眞弘議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 施政方針でも申し上げましたが、今回の当初予算では、６月の市長選挙を控え、政策的な新規事業を抑制した骨格型の予算としました。しかし、引き続いて市民生活に必要な継続的事業、また、令和２年度着手を前提として、これまでから準備を進めてきた事業は、しっかりと盛り込んだ内容としたところでございます。
今回の当初予算は、私の任期中の最後の当初予算編成であり、普通交付税の合併算定がえの加算が解消される令和３年度以降も、本市の行財政運営が安定的に継続できるよう、財政構造健全化指針の最終年度を意識し、６次行政改革の目標達成を目指すことを念頭に積み上げたものでございます。平成３０年度決算において、８年ぶりに経常収支比率が改善に転じたものの、依然として厳しい財政状況にあるという危機感を前提に、引き続き積極的な歳入確保の取組を進め、事業の選択と集中を図り、元気の出るまちづくりを進めていくという方針のもとで編成をいたしたものでございます。
○（芦田眞弘議長） 森下賢司議員。
○１４番（森下賢司議員） 骨格型の予算の中で選択と集中を図って、元気の出るということを今、言っていただきましたけれども、１年前に、ちょうど今から１年前、当時は平成３１年度予算の審査に当たって、そのときは新時代福知山へ前進させていくという予算でありました。それが令和２年度は力強く新時代福知山へ向かっていくというふうになっております。福知山へ前進するということが、今度は福知山へ向かうという表現になっておりまして、予算の名称としての言葉上は、非常にこれは分かりにくいなと思うのですが、令和２年度予算は、新たにどのような視点を盛り込んだ予算編成なのでしょうか。
○（芦田眞弘議長） 財務部長。
○（大嶋康成財務部長） 失礼いたします。
令和２年度予算は、新たな視点による方向転換を行うものではなく、あくまでも令和元年度までの取組を土台とした上で、次に向かうという思いで編成しているものでございます。
例えば、平成２６年度から令和元年度まで５か年にわたって進めてきた総合的な治水対策の次の課題解消のために、大江町河守から公庄地区をモデル地区として、内水対策を推進することとしております。また、今年度まで取り組んできた大河ドラマ放送までの体制整備や、公立大学の情報学部設置に向けたハード・ソフトの環境整備、ポッポランド建設等について、その効果発現などに向けて、令和２年度も進めていくこととしているものでございます。
さらに、既に本定例会でご審議、先行議決を賜りました、福知山市の小中学校におけるこれからの情報化教育の基盤となる情報ネットワーク環境整備と、令和２年度当初予算で提案させていただいております、そのＩＣＴ環境を活用する教員の指導力の向上も合わせて取り組んでいくことにより、本市の教育環境がさらに充実するものと考えているところでございます。
こうした取組を進めつつ、安心安全で環境に優しいまちづくりなどの七つの柱のもと、基礎自治体の責務として、市民の生活を守り、支えていくために必要な施策に取り組んでいくという視点を持って、持続可能で力強く新時代福知山へ向かっていく予算として編成したものでございます。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 森下賢司議員。
○１４番（森下賢司議員） 令和元年度予算を土台にしたもので、七つの柱でという、その解説は理解させていただきました。
今も部長さんのほうからも、新時代福知山という言葉が出たわけなんですけれども、ちょうど４年前に大橋市長さんがご就任をなされるときにも、明日が輝く新時代福知山という言葉が出ておりまして、この４年間、折に触れ、新時代福知山というキーワードが出てきて、その年度年度、その考えのもとに予算編成がなされ、今回も新時代福知山という考えが出てきて、予算が出てきているということなんですが、それでは、一体全体、市長さんが描いていらっしゃる新時代福知山って、どのような姿なんですかね。
○（芦田眞弘議長） 財務部長。
○（大嶋康成財務部長） 私のほうから答えさせていただきます。
新時代福知山は、合併後の１０年とは異なる時代をつくっていこう、１０年後を考え、３０年後を構想していこうという意を込めたものでございます。本市がそれまでの行政運営の考え方、手法になれてしまい、少子高齢化、人口減少、人口構造の変化、地域間競争の激化、産業・技術などの激変などという社会経済環境の変化への対応が後手を踏んでしまうことに、強い危機感を持っているというものでございます。故に、本市の地域資源が有するポテンシャルを最大限に生かしながら、知恵を絞り、多様な知見を取り入れ、努力と工夫を重ね、成果を高め、持続可能性を担保することを市政の運営の基本としてきているものでございます。
これは、しなやかさと強さを兼ね備えたレジリエンスな社会を通じるものと同時に、新時代福知山の基盤であると考えているところでございます。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 森下賢司議員。
○１４番（森下賢司議員） はい、なかなか難しい、１０年後を考えて、３０年後を構想すると、それを考える中で新時代福知山ということなんですが、はい、その点は分かりました。
少し、ちょっと各論の部分で触れさせてもらいます。
先ほどのご答弁の中で、公庄から河守の内水対策の推進という言葉もありました。内水、ちょっと治水対策に触れたいと思います。
内水対策など、浸水被害の軽減策の実施、これは大変ありがたいことです。大江から公庄の内水対策事業も、引き続きお世話になります。また、荒木川や森垣川の改修も盛り込まれております。それは大変大事なことなんですが、私はよく申しますけれども、由良川沿川、周辺地域の内水対策、これが看過することはできない大きな課題であります。由良川右岸地域、例えば大江町の河東、あるいは庵我地域、そういった由良川右岸地域の内水対策については、新年度予算はどのように使われますでしょうか。
○（芦田眞弘議長） 建設交通部長。
○（今井由紀建設交通部長） 由良川沿川の内水対策としましては、総合的な治水対策に続き、平成２９年、３０年と、連年で床上浸水被害を受けた大江町河守から公庄地区を国・府・市で連携し、モデル地区として位置づけ、今年度から内水被害軽減対策の取組をスタートしたところでございます。令和２年度の内水に対するハード対策につきましては、まずはこのモデル地区である大江町河守から公庄地区の対策を進めるために、予算を組ませていただいたところでございます。
一方、令和２年出水期より、土師地区雨水ポンプ場が稼働することにより、下水道課所管の排水ポンプ車２台については、他地域への配備が可能となり、今後、この２台を加えた本市所有の排水ポンプ車３台と、大江町地域への前進配置などをお願いしている国土交通省や京都府所有の排水ポンプ車も加えて、関係機関と連携を図りながら、効果的に内水被害の軽減を図っていきたいというふうに考えております。
さらに、危機管理型水位計を市管理河川のある池部樋門付近、西谷川樋門付近及び公手川樋門付近において、現在設置工事を進めており、今後におきましては、パソコンやスマートフォンなどを用いて、内水位の状況を確認していただけるとともに、排水ポンプ車の効果的な配置を行うためのデータとしても活用していくこととしております。
今後とも、由良川流域全体における内水対策について、国・府・沿川市などで構成する由良川大規模内水対策部会における協議を踏まえ、引き続き検討を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 森下賢司議員。
○１４番（森下賢司議員） まずは、河守から公庄の内水対策を、そのことはおっしゃっているように十分理解をしています。
土師地域でも、ポンプ場が稼働しかけたら、そちらの下水道課所有のポンプ車を回せるという、その理論も十分分かるんですが、やっぱり由良川右岸地域が立ち後れていくという、このことはどうしてもやっぱり避けたいという、その地域はみんなそのように思っています。その地域の危機管理型水位計の設置も大変ありがたいことですが、やっぱり大江地域の内水対策事業同様に、貯水池なり、何らかのそういうハード的な検討も並行して、これはもう進めていっていただく必要があろうかと思いますので、ぜひこのことについては、地域の住民の願いだということを受け止めていただいて、予算もあって大変だと思いますけれども、心にとめていただいて、しっかり検討していってほしいと思いますので、このことについては申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
せんだって、議会報告会等を、福知山市議会が開いたわけなんですけれども、そのときの参加の方々の声というのは、市役所にいろんな要望とか言っても、何でも予算がないんや、カットカットでという返事で、何かあるたびにカットカット言われて、もうかなわんのやというようなことを聞いております。それは、市民の小さい願いがなかなか拾い上げにくいんじゃないかということを意味しているんじゃないかというふうにも思ったりします。これをテーマの最後に聞きます。
令和２年度、新年度の予算は、市民の願いを広く吸い上げていくということに、どれだけ注力した予算編成なのか、教えてください。
○（芦田眞弘議長） 財務部長。
○（大嶋康成財務部長） 本市では、数多くの地域からの要望を初めといたしまして、市民の代表である市議会の皆様からのご意見、日々の行政活動や地元説明会の中などで直接お聞きするものや、またホームページへ問い合わせるなど、様々な形で市民の皆様からのご意見を、広範多岐にわたっていただいております。そういったものを、予算編成でも当然考慮いたしているところでございます。
また、予算編成の前提としまして、平成３０年４月１日の自治基本条例の施行以来、市民生活に大きな影響を及ぼす計画の策定する場合等には、必ずパブリック・コメントを実施し、あるいは審議会等の委員を選任する場合には、事案に沿って専門性等に配慮した適切な構成に努めた上で、原則、その一部を市民からの公募によることとし、市民の意見を政策形成に生かすこととしているところでございます。
市といたしましては、頂いた市民の願いや要望について、その重要性や緊急性などを判断しながら、優先度をつけ、予算に反映した上で事業の実施に当たるものでございまして、令和２年度予算も、もちろんそうしたプロセスを経て編成し、市民の願いをできるだけ反映したものとしたところでございます。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 森下賢司議員。
○１４番（森下賢司議員） 確かに優先度も大事です。いろいろと広範囲にわたる市民の願いはありますけれども、どういうこの令和２年度の予算執行に当たっては、少しでも多くの市民の要求が反映して、少しでも解決に導く手だてとなりますように、よろしくお願いいたします。このテーマは終わります。
二つ目、地域協議会制度の推進と行政運営の相関性ということで、何点かお聞きします。
市長さんのご公約にもありましたけれども、中学校区単位で地域協議会の設立を目指しているところであります。旧３町では、それぞれ立ち上がって、熱心に活動されておるところですが、旧市域ではなかなか具体化しにくい状況であろうかと思います。その中で、中学校区単位ではなく、小学校区単位で進めようという動きも出てきているようです。何点か、お聞きします。
まず初めに、地域協議会に求めるものは何であり、なぜ地域協議会が必要だとお考えでいらっしゃるのか、お聞かせください。
○（芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（高橋和章地域振興部長） お答え申し上げます。
福知山市では、これまでから地域の皆さんの主体的な意思によって組織されてきました自治会や、地区公民館が中心となり、住民同士の連携を深め、地域の中で問題が起こったときには、その解決を図ってこられたという伝統がございます。そうした中で、少子高齢化や人口減少により、こういった地縁型組織の担い手の確保や、これまでどおりの活動維持が困難になっているという事象があるところでございます。
また、公民館や福祉推進協議会、自主防災組織など、法律の制定や行政の要請などにより、様々な組織化が地域の現場で推進されてきた一方で、縦割りや重複、一部の担い手への過重な負担などの現象があり、このような新たな環境下において、最適な組織が必要になってきているというように考えております。
旧３町には、議員さん、おっしゃっていただきましたように、既に地域づくり組織が立ち上げられておりますが、こういった課題は旧３町のみならず全市的な課題でありまして、地域づくり組織には地域の組織と連携、補完し合いながら、住民のニーズを把握し、住み慣れた地域で暮らし続けるために、必要な地域福祉や安心安全の取組、地域の資源や個性を生かしたまちづくりなどに取り組んでいただきたいというように考えております。
○（芦田眞弘議長） 森下賢司議員。
○１４番（森下賢司議員） はい。地域の個性を生かして取り組んでほしいということですが、旧市域においては、なかなか地域協議会の設立が進んでいないと思います。今、部長さんからおっしゃっていただいた、その理念だとか目標はそれは分かるんですけれども、でも、旧市域で進まないことを鑑みて、進展状況のほうはいかがでしょうか。
○（芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（高橋和章地域振興部長） 今年度から、福知山市地域づくり組織設立支援支援補助金制度を設け、旧市域での設立支援を進めてきましたところ、中六人部地区でこの制度を活用いただいて、先進地の視察、ワークショップ、各自治会の説明会などを経て、今年度末に地域づくり組織を設立される予定でございます。
その中六人部地域以外にも、地域づくり組織の設立に向けまして、具体的な相談を受けておる地域も幾つかございまして、それぞれの状況に応じて支援を行っているという状況でございます。
○（芦田眞弘議長） 森下賢司議員。
○１４番（森下賢司議員） 具体的な例も何点かあるということで、そのことも、その動きもあることは理解をいたしました。ですが、全体的に旧福知山市域で地域協議会の設立の機運がいま一つ高まりにくい、この要因はどのように分析をされておって、どう解決していこうとお考えでしょうか。
○（芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（高橋和章地域振興部長） 当初、旧市域においても、中学校区単位での地域づくり組織の設立を基本としていたところでございますが、範囲が広く、人口規模が大きいといった事情から、地域ごとの課題も多様で共有ができず、設立に向けての目的が一本化できなかったことなど、そういったことから、旧３町のような中学校区単位での協議会設立に至らなかった要因と考えているところでございます。
こういった状況も踏まえまして、平成２９年度、３０年度にかけまして、自治会長、民生委員、地域づくり組織の会長、学識経験者、公募の市民の方によるメンバーによりまして、旧福知山市域での地域づくり組織の設立や自治の在り方、現状と課題について検討いただく、住民自治検討会議を開催しまして、その中で地域づくり組織の区域などについてもご議論いただいてまいりました。その中で、行政が一律に区域を設定するのではなくて、区域内の住民も同じ地域の住民であるという共同体意識を持ちながら、地域の課題を共有し、活動していける区域での設立が望ましいとのご報告を受けまして、これをもとに、小学校区程度の区域も対象とした福知山市地域づくり組織設立準備支援補助金制度を設け、旧市域での設立を促しているところでございます。
○（芦田眞弘議長） 森下賢司議員。
○１４番（森下賢司議員） はい、ありがとうございました。
行政が一律に一つの基準を設けるのではなく、おっしゃっていただいたように、地域ごとの課題も多様でありますし、中学校区の中にある小学校区ごとの課題だとか問題点もまたいろいろですので、私もなかなか中学校区を一つにひとまとめにするというのは、やっぱり困難なこともあるのではないかと、そのように思っております。
最初のほうの部長さんのお答えの中に、自治会や地区公民館というお答えもあったわけですけれども、それぞれの小学校区にも自治会連合会、そして地区公民館、また中学校区単位では地域公民館等もある中で、やっぱりそもそも、旧市域に本当に地域協議会って必要なんだろうかと、今までおっしゃっていただいたような重要性は分かるんだけれども、本当に必要なのかという声を聞くんですが、そういった声がある中で、さらに地域協議会の設立を進めていくためには、これどのように広めたり、啓発されるお考えでしょうか。
○（芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（高橋和章地域振興部長） 人口減少や住民のニーズが多様化する中、自治会や公民館といった地域組織の担い手の確保や活動の継続が困難になってくる地域は増加すると見込まれ、地域の課題解決や活性化のためには、役員の方中心の取組では限界があるのではないかと考えております。持続可能な地域運営のためには、地域の仕事や役割の整理をした上で、地域の在り方や目指す姿について、より多くの住民の皆さん方同士が話し合っていただき、住民による主体的な活動を目指すことが不可欠であり、地域づくり組織がその役割を果たしていくと考えております。
学校の統廃合や地域交通の確保、地域福祉の推進といったことがきっかけで、地域の今後を考えるに当たり、地域づくり組織の必要性を感じておられる地域のリーダーの方々もおられるところでございます。
こういった状況も踏まえ、令和元年度においては、全市域で地域づくり組織の取組が行われております兵庫県のお隣、丹波市、朝来市と連携をしまして、まちづくり講演会を福知山市で開催をして、地域の総力を挙げた協働による住民自治の必要性について、市民の皆さんに周知をしたところでございます。今後も地域づくりの役割や必要性を丁寧に説明していきたいというふうに考えております。
またさらには、旧３町域の地域づくり組織や、これから設立をされます中六人部地区の地域づくり組織が、今後の地域づくり組織設立に向けたモデルになると考えられるため、それぞれの活動の広報にも力を入れてまいりたいというように考えております。
○（芦田眞弘議長） 森下賢司議員。
○１４番（森下賢司議員） 主体的にということをおっしゃってくださったように、やっぱり幾ら進めても、住民の皆さんが、よっしゃと立ち上がらないと、これは前に進まないことでもあるかと思いますし、やっぱりその立ち上がるためには、住民の皆さんそれぞれが地域の課題って何なのかということを関心を持たない限り、立ち上がることもなかなか難しいと思うので、やっぱりそこは、広く市民の皆さんに、まちづくり、むらづくりに対しての関心を持つような啓発をすることが、地域協議会設立につながるんじゃないかなと、今、お答え聞かせてもらってそんなふうに思いましたので、ぜひそんな角度からでも積極的にＰＲしていってほしいなと思っております。
最後に確認します。私、よく旧３町の地域協議会が開催される行事だとか会合に、よく行かせてもらうんですが、旧３町の地域協議会では、市の支所を初め職員の皆さんも関わって、いろんな事業展開もされております。中には小中一貫校の先生方も一緒に入り込んで行事をつくったりというところもかいま見ております。
そこで最後に聞きます。旧市域に今後、地域協議会の設立が進んでいくという仮定をして、市との連携や関わりはどのように考えていかれますか。最後に聞かせてください。
○（芦田眞弘議長） 地域振興部長。
○（高橋和章地域振興部長） 旧３町の地域づくり組織に対しましては、これまでから、議員さんおっしゃっていただきましたように、支所や学校を初め、移住定住や地域交通といった協議会の活動に関係する部署も密接に連携をしているところでございます。旧市域におきましても、旧３町同様、地域とひざを交え、一緒になって地域の未来を考えていくという姿勢のもと、地域の主体的な活動を尊重しつつ、地域で住み続けられるような取組が事業として継続していくような支援を行っていきたいというように考えております。
また、まちづくり、福祉、公民館等の関係部署が中心となった庁内の横断型のプロジェクトチームを設置しておりまして、それぞれの地域の課題に包括的に対応いたしますとともに、自治会や公民館など、既存の地域組織の役割や市との関係を、現代の時代にあって最適化していけるよう、取り組んでいきたいというように思っております。
○（芦田眞弘議長） 森下賢司議員。
○１４番（森下賢司議員） 自治会とか公民館活動とかもある中で、また違う枠組みをつくるということで難しい面もあろうかと思いますけれども、ぜひこれを進めるんだという福知山市の方向性がある以上、しっかりとやっていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
三つ目のテーマに移ります。
町中のにぎわいづくりの現状とこれからについて、ちょっと考えてみたいと思います。
中心市街地活性化基本計画に基づいて、広小路通りなどの整備がかなり進行してきて、景観も美しくなり、また道行く人の姿も以前より大きくなっていると感じております。中心市街地活性化の諸事業がもたらした効果や、今後の考え方などについてお聞きをいたしますが、まず初めに、現在の中心市街地活性化基本計画による諸事業は、計画どおり進捗はしていくのでしょうか。そして、これまでの市の投資額はどのくらいで、その投資効果はどう分析されているのか、お聞かせください。
○（芦田眞弘議長） 産業政策部長。
○（櫻井雅康産業政策部長） はい、お答えいたします。
福知山市中心市街地活性化基本計画につきましては、平成２３年度から平成２７年度までの５か年間を第１期計画として、また、平成２８年度から令和２年度までの５年間を第２期計画として取り組んでいるものであります。通算して約９年間実施をしてまいっているわけでありますが、今回は第２期計画についてお答えをしたいと思います。
この第２期計画では、三つの数値目標を掲げておりまして、一つ目が歩行者自転車通行量、二つ目が、歴史文化交流施設利用者数、三つ目が、新規店舗開業数でございます。
まず一つ目の歩行者自転車通行量でございますけれども、基準年である平成２７年度の３,８７１人から１０％アップの１日４,２００人を目標としておりまして、令和元年度の実績としては、４,０５２人でございました。
二つ目の目標の歴史文化交流施設利用者数につきましては、基準年である平成２６年の３５万６,１０４人から１０％アップの年間３９万人を目標としまして、平成３０年度の実績は３８万６,７７４人でありました。
三つ目の目標の新規店舗開業数につきましては、５年間で２０店舗の開業を目標としておりまして、これまでの実績は、見込みも含めますと２０店舗となっておりまして、既に目標を達成している状況にあります。
改修などの方向性を検討している厚生会館改修事業のように、未実施のものもございますけれども、おおむね計画どおりに進捗をしておりまして、最終年度である令和２年度においても、引き続き着実に推進してまいりますことで、三つの数値目標の達成は可能であると見込んでおります。
次に、投資の点についてでありますけれども、現時点での第２期計画における市の投資額につきましては、広小路通り電線類地中化道路美装化事業の約６億６,０００万円を初め、全体で約１２億２,０００万円でございます。建物を修景整備し、城下町ならではの町並みを再現することで、町中観光に結びつけることを目的とした町並み環境整備事業では、費用負担や所有者の権利調整等の課題により、統一した町並み形成とまでは至っていないなど、事業効果が当初の想定に比べて限定的であるものもあれば、駅正面リニューアル事業のように、大きな効果があらわれているものもございます。全ての事業が一律に事業効果を発揮しているというわけではございませんけれども、中心市街地に新しい魅力が生まれておりまして、計画の基本理念である、歴史と文化が育んだ豊かな暮らしとにぎわい、交流のまちづくりに近づいているものと、このように考えております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 森下賢司議員。
○１４番（森下賢司議員） 詳しく教えていただいて、大変ありがとうございました。
通行量だとか、歴史文化利用者数、それから新規開業、それぞれの数値もお聞きしていると、目標にほど近く達成しておって、そちらの分の効果はあるんだなと。１２億２,０００万円という投資効果ですけれども、これだけ進んでいるということは、それ相応の効果もあるんだなということを、今、確認させてもらいました。
が、じゃあそれによって、中心市街地もきれいになって、新しい店もふえてきたわけなんですけれども、にぎやかさを取り戻すということには、これまでこの９年間、どれだけ寄与してきていますでしょうか。
○（芦田眞弘議長） 産業政策部長。
○（櫻井雅康産業政策部長） お答えいたします。
特定会社である福知山フロント株式会社が牽引いたします駅正面リニューアル事業では、テナントミックス事業や空き店舗等対策事業などの推進によりまして、新規の開業が進んでおります。エリアの価値、魅力が向上したことによりまして、公的助成を受けることなく出店をしていただくケースも複数ありますことから、長らく駐車場利用されていた土地で、民間によるマンション開発も進んでいるといった状況にございます。
また、広小路商店街振興組合と民間事業者が連名で取り組んでいる大規模歴史建築活用事業も、今年度内の完成が予定されておりまして、新たな集客拠点の創出による観光誘客でありますとか、既存のお店の収益増加などが期待されるところであります。
このように、中心市街地活性化基本計画の推進が民間投資を呼び込む一助となっておりまして、にぎわい創出につながっているものと、このように考えております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 森下賢司議員。
○１４番（森下賢司議員） 確かに、駅北のほうは駐車場だったところが変わったなというふうな実感はいたします。それでも、おっしゃってもらったように、それ、助成を受けることなくそういったことにチャレンジされるということは、意欲の面でもこの事業が効果を生んでいるという、そんなふうにとらせてもらいました。
それによって、町の中に人がいっぱい、うようよと言ったら失礼ですけれども、たくさんの方が歩かれて、回遊できたら一番すばらしいんですけれども、確かに休日等には訪問客もふえてはおるなと思うんですが、まだまだ町中の回遊という意味では少ないなと思うんですが、このことはこれからさらにどのように進められますか。
○（芦田眞弘議長） 産業政策部長。
○（櫻井雅康産業政策部長） はい、お答えいたします。
地域資源を初めとした町の見どころでありますとか、魅力を表示することで、その回遊を促して、町中観光への誘導を目的としまして、福知山城やゆらのガーデンにデジタルサイネージ、電子看板システムでございますけれども、これを設置しておりまして、さらには今年度に中心市街地地内に新たに観光誘導看板を７基設置をさせていただきました。
また、町中フェスティバルでは、中心市街地内で複数のイベントを同日に開催いたしますことで、幅広い世代の方を誘客いたしますとともに、複数の会場へ足を運んでもらうといったことで、回遊を促進できたものと、このように考えております。
これまで、中心市街地活性化基本計画に基づき整備を進めてまいりました駅周辺、お城の周辺、広小路周辺の三つの拠点及びその動線上を中心に、魅力ある店舗の出店を促すなど、さらなる誘客あるいは回遊につなげてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 森下賢司議員。
○１４番（森下賢司議員） イベントという面では、新町と広小路が同時に実施されたり、そのときの人の流れというのは物すごいのがあるので、それが常に続けばよいなというふうには思うところです。
福知山城は、これまでになく脚光を浴びて、今、たくさんの人が来ているんですが、やはり町中周遊の持続という点では、今、放映しております大河ドラマの放映の後も、町中観光、周遊をいかに維持するかが大きなテーマと思いますが、大河ドラマ放映の後の町中観光、町中周遊については、どう持続させるおつもりなのか、何かお考えはお持ちでしょうか。
○（芦田眞弘議長） 産業政策部長。
○（櫻井雅康産業政策部長） お答えいたします。
大河ドラマ放送によりまして、全国から注目を集めていますことを好機として、民間の事業者などによりまして、明智光秀にちなんだメニューでありますとか、土産物が多数開発されているところでございます。集客効果を一過性のもので終わらせないよう、さらなるブラッシュアップが図られまして、福知山の名物として定着することを期待もしております。
また、誇りと愛着を持って、本市の魅力を伝えてもらえる人材を育成するための観光ガイド養成講座を開催するなど、市民の皆様と一体となったおもてなしをすることで、リピーターの獲得にもつなげていきたいと、このように考えております。
さらに、大河ドラマ効果による福知山市への関心が高まる中で、本市の歴史・文化を全国に発信し、本市の認知度の向上に努め、大河ドラマ放送終了後も福知山マラソンやワールドマスターズゲームズ２０２１関西等に代表されるスポーツ観光にも、積極的に取り組む必要があると、このように考えております。魅力あるシティプロモーションやふるさと納税、福知山ファンクラブの会員募集等により、具体的な接点を持つ関係人口、交流人口の拡大を図る仕掛けをさらに進めまして、市民の皆様とともに、引き続き観光誘客に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 森下賢司議員。
○１４番（森下賢司議員） 今、いろいろな考え、施策のご紹介いただいたんですけれども、今お聞きしておりまして、例えば個人の商店で、自前で例えば甲冑を通行の方に着てもらって、写真撮影してもらったりとか、個人個人で独自ににぎやかしに貢献しようとしていらっしゃる人もいらっしゃるなと感じております。やっぱりそういう人の気持ちもさらに高まるように、しむけていってあげていただいて、そんな方々をつないでいって、今おっしゃっていただいたガイドの方との連携なども含めて、また大河ドラマの後の町中周遊を盛り上げていく策を考えてくださればと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
では、最後にお聞きします。今後の中心市街地の姿はどのように描かれますか。
○（芦田眞弘議長） 産業政策部長。
○（櫻井雅康産業政策部長） 今後の中心市街地の姿はというご質問であります。
第２期基本計画では、活性化の目標としまして、町中観光による人々が集うにぎわいのあるまち。
二つ目が、人・物・情報が集まり、誰もが快適に暮らせるまち。
三つ目が、生活の質を高め、仕事の場がある活力のあるまち。
この三つを目標として掲げております。
その達成に向けた取組を推進することで、駅正面リニューアル事業や、大規模歴史建築活用事業のように、時代の変化に合わせつつ、中心市街地ならではの地域資源や歴史を生かしたまちづくりを進めていきたいと考えております。そうすることで、地域のオリジナリティにつながり、新たな人の流れが生まれ、既存店の収益の増加でありますとか、新規の操業、あるいは雇用の創出、観光誘客につながっていくものと、このように考えております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 森下賢司議員。
○１４番（森下賢司議員） 今のこの中心市街地活性化基本計画に基づく動き、やっぱりこの９年の中で、確かに大きく変わってきたなと思います。民間の投資を喚起させて、民間の人が立ち上げていくということが、もらうことが大事ですけれども、やっぱりそこに火をつけていく、気持ちを高ぶらせるということも、これも行政の大きな一つの役割かなと今思って、そういうふうに感じますので、ぜひそのあたりをこれからも続けてやっていってくださいますようお願いをして、このテーマについては終わりたいと思います。
大きな四つ目です。
大橋市政１期目の市長公約を振り返ってみたいと思います。
これは、市長さんが掲げられました五つの柱、２５の取組の達成状況と評価という点で、お尋ねをしたいと思います。
大橋市政の１期目、残り数か月となってきておりますが、市長さんが掲げられた市長公約等について、お伺いします。
まず、この４年間を振り返られて、掲げられた市長公約の執行状況は、どういった状況であると評価されていますか。
○（芦田眞弘議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 私は、平成２８年６月の市長選挙において、１０年後を考え、３０年後を構想することの必要性を説き、本市は基礎自治体としての機能を充実させなければならないと訴え、その上で本市の持つ様々な資源や大きなポテンシャルを生かすことで、市民の皆様が希望を持ち、安心して暮らし、豊かな人生を送ることができるよう、明日が輝く新時代福知山の基盤をつくる五つの柱と２５の項目を掲げ、今日まで全力で取組を進めてまいりました。
成果の一端を申し上げますと、観光客１００万人の復活に向け、平成３０年１１月の竜王戦招致や、大河ドラマ「麒麟がくる」の放送決定に合わせ、知られざる明智光秀プロジェクトを進めるなど、全国に向け、各般のＰＲ活動を実施してきた結果、福知山城の入館者数は過去最高を記録し続けております。
経営上の課題を抱える中小企業、小規模事業者、農業従事者や起業を志す人の課題解決に向けた支援を行うために開設した福知山産業支援センターは、２年間で延べ１,９２４件の相談を受け、相談者のリピート率も８３％と好評を得ており、商品開発や販路拡大などの事例も出てきており、効果を発揮してきているものと考えております。
長田野工業団地アネックス京都三和への企業誘致については、平成１５年の分譲開始から１０区画の分譲にとどまっておりましたが、この３年間で６社８区画の誘致を実現し、さらに長田野工業団地においても、今年度２社が大規模な設備投資を打ち出されるなど、雇用創出と経済基盤の拡充が以前とは異なるペースで前進をしております。
医療・福祉の面では、子どもの貧困とその連鎖が大きな社会問題となる中、妊娠期から就学期までを切れ目なく専門職が支援する子育て世代包括支援センターと、子育て総合相談窓口を開設し、今年度には相談しやすい環境を整えるため、ＳＮＳを活用した相談システムを構築するなど、子どもの健やかな育ち、育みを支える体制を整備してきたところでございます。
また、地域包括支援センターを６か所から９か所に拡充し、きめ細やかな支援体制で、地域包括ケアの充実を図ったところ、相談件数も前年度と比較し、５５０件余り増加をいたしております。
こうした市政展開を実りあるものとするために、市の全事業を検証し、より効率的・効果的なものにつくり変えるとともに、第６次行革では不十分であった点を補完するため、財政健全化指針を策定し、市政運営の基礎固めを行ってきたところでございます。
全体として、公約に掲げた全ての項目について事業着手され、新時代福知山を築こうという新しい市政の道筋をつくられてきたものと考えております。
○（芦田眞弘議長） 森下賢司議員。
○１４番（森下賢司議員） 大変詳しくご解説いただいて、本当にありがとうございました。
全て事業着手はしたということで、道筋はつけたということなんですけれども、確かに今おっしゃった中でも、障害のある方々へのコミュニケーション条例の制定であるとか、それから、次世代、若い世代の次世代ワークショップも開催されました。予算編成過程の見える化等も取り組まれて、おっしゃっているように、様々な面で事業着手をされたなというふうには実感はしております。
ただ、進展していないこともあるんじゃないかというふうに思っております。もし、十分に掲げられたご公約が進展していない、進んでいないということがあるのであれば、その要因は何か、何が原因なのか、お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
○（芦田眞弘議長） 市長公室理事。
○（田村雅之市長公室理事） 市長公約の中には、施策を進める上で、短期的に結果を出さねばいけないものから、中長期的に捉えまして、地道な取組を進めようとするものまでありまして、その達成時期につきましては一様ではありませんけれども、先ほど市長の答弁ありましたように、事業として全て着手しているところでございます。
一方で、地域や市政の持続可能性を担保するために、従前とは異なる発想でまちづくりを進めていかなければならない点につきましては、その考え方とか、社会経済の展望や地域の将来の姿を市民の皆さんと対話し、そして共有しながら、かつ職員一丸となって取組を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 森下賢司議員。
○１４番（森下賢司議員） 今の理事さんのお話でも、全て事業として着手をしたということで、掲げられていた五つの柱、２５の取組は全てやってきたというような評価をなされているというふうにとらせてもらうんですが、平成２８年に市長さんがご出馬されて、公約を掲げられたときに、停滞から前進へということをおっしゃっていました。ならば、今まで、４年前の平成２８年当時は、何が停滞をしておって、この４年間、全て事業着手したということでありますが、停滞していたことは、この４年間でどのように前進したのか、確認させてください。
○（芦田眞弘議長） 市長公室理事。
○（田村雅之市長公室理事） 平成１８年１月の１市３町合併によりまして、優遇措置を受けてきました合併特例債の発行とか、普通交付税の特例加算などの恩恵を受けている間に、将来的な歳入減に適用するため、既存事業の見直しや政策効果の薄い事業の見直しに向き合う必要があったと考えております。
その上で、制度的な特例がなくなり、一方で少子高齢化や人口減少が加速していく、このような時代に適応する方法を、市民と行政とが共有して、共につくり出していく必要があったと考えているところでございます。
平成２７年度以前は、旧来的な施行とか手法にとどまっておりました各種の事業展開におきまして、おりましたけれども、平成２８年度以降は継続することが前提となっておりました既存事業についても、時代の変化に対応した見直しを進めまして、事業本来の目的とか成果を明確にした上で、事業展開を図る手法への転換、情報分野を初め大きく変化する社会情勢に適応した人材育成など、常に先を見据えた事業展開を行っているというところであります。
また、ＳＤＧｓの理念など、今後の自治体経営にとって必要となる考え方なども市政運営に取り入れまして、中長期を見通した持続可能なまちづくりに取り組むとともに、将来の推進方策が必ずしも明確でなかった分野におきましても、平成２８年度以降は、市民や専門家らによる検討会議によりまして、具体的な方向づけを打ち出してきたというところであります。
また、硬直化の一途にありました市財政におきましては、４年かけて経常収支比率が８年ぶりに改善し、財源対策基金につきましても、第６次福知山市行政改革で掲げました目標額を前倒しで確保できる見通しとなっております。これは、予算編成過程の見える化など、財政運営状況の透明化や財政健全化の取組、そして市の全事業を総点検する全事業棚卸しの実施などが、市政運営の体質改善に大きく寄与したものと考えているというところでございます。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 森下賢司議員。
○１４番（森下賢司議員） 私は、停滞から前進ということで、この４年間で何がどう前進したかということを聞いたわけなんですけれども、確かにこれまでの事業成果、４年間のことはいろいろとおっしゃってくださいました。でも、それで４年間、どう前進してきたのかなということは、もうひとつつかめないし、少し分かりにくいので、もうちょっと何が変わったかということを申し上げてほしかったなというふうには思います。
平成２８年に市長さんが就任されたとき、ちょうど、今、理事さんもおっしゃったけれども、合併から１０年でした。１市３町合併から１０年たったときであり、市長さんは、今が分かれ道だと、失われた１０年、合併してからの１０年は失われたというふうなことをおっしゃって、今回の五つの柱、２５項目を掲げられたわけですが、では、市長さんが考えていらっしゃいました失われた１０年、これはこの４年間の市長公約の執行によって、いかがですか。取り戻せましたか。
○（芦田眞弘議長） 市長公室理事。
○（田村雅之市長公室理事） 住民自治とか防災、医療、福祉、子育て、教育、さらには産業とか文化スポーツ、そういった分野におきまして、必ずしも将来の方向性が明確でなかった分野におきまして、市民や専門家による検討会議によりまして、具体的な方向づけを打ち出してきたというところでございます。また、この４年間で、市長公約施策の推進によりまして、新時代に踏み出す基盤につきましては、着実に形づくられてきているものと認識しているというところでございます。
○（芦田眞弘議長） 森下賢司議員。
○１４番（森下賢司議員） まるで、田村理事さんが掲げられた市長公約であったかのようにお答えを頂いているわけですけれども、それではもう最後にお尋ねします。
４年間の、大橋市長さんが掲げられた市長公約を通して、市民の声や願いはしっかり吸い上げることが、４年間だったでしょうか。最後に確認させてください。
○（芦田眞弘議長） 市長公室理事。
○（田村雅之市長公室理事） 市長公約の中にあります対話の市政につきましては、まちづくりミーティングとか次世代交流ワークショップとか、あるいは自治会などの地域要望を初め、こういった場で、様々な場におきまして、市民の皆様からご意見を頂いているというところでございます。その中で、例えば子育てに関する窓口を一本化してほしいという市民の声もお聞きし、子どもの貧困対策への対応とともに、子育て総合相談窓口を開設するなどしたところでございます。
また、本市としては初めてでございますが、市長自らが直接市民の皆様に、市の厳しい財政状況等を説明いたしまして、共通理解を進めるための説明会を開催するなど、市政経営の方針や重点、予算編成過程の見える化など、財政運営の透明性を高めまして、常に市民との対話を大切にして施策展開をしているというところでございます。
○（芦田眞弘議長） 森下賢司議員。
○１４番（森下賢司議員） このテーマのやりとり、聞かせてもらっている中で、確かにこの４年間取り組まれて変わったなと、前進したなと、例えば子育ての相談窓口の一本化もそうですし、従来とは違うことも出てきたなというふうに実感しているのも、これまた事実です。やっぱりこれは、ただ、これで終わりますけれども、４年間の振り返りであり、市長さんの取組を伺っていますので、やっぱりそこは、田村理事さんの公約ではないわけですから、やっぱりそこは市長さんのご自身のお言葉で答えて、しっかり答えていただきたかったなと、そんな思いを持っているということで、このテーマについては終わらせていただきます。
以上で、私の本日の代表質問、全て終わらせていただきます。それぞれご丁寧にありがとうございました。
○（芦田眞弘議長） 次に、１７番、中嶋守議員の発言を許可します。
１７番、中嶋守議員。
○１７番（中嶋 守議員） 失礼いたします。
新政会の中嶋守です。
議長の許しを頂きまして、通告に従い、会派を代表して、大きく２項目に分けて質問をさせていただきます。
まず初めに、産業支援センターの成果と課題についてであります。
中小企業事業者や小規模事業者、また農業従事者等のあらゆる課題を解決を目的に、市が開設した福知山産業支援センター「ドッコイセ！ｂｉｚ」の開設２周年を記念したパネルディスカッションが、１月２４日に、センターが入る市民交流プラザにおいて行われ、開設２年間で約１,９００件の相談、年間で言うと約１,０００件近い相談があったという報告がございました。これは、一定の評価できるものと思います。
開設当初から、できる限りお金を使わずに、またアイデアと知恵出しで福知山市を産業面から元気にしていくという理念を掲げ、相談者数は多い状況にあるものの、一方ではやはり市民の中からは、成果が見えにくいという声も聞こえているところであります。
そこで、改めてこの産業支援センター「ドッコイセ！ｂｉｚ」を開設した意義と、市民からの声にあるように、成果についてどうお考えか、お聞きをいたします。
○（芦田眞弘議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 福知山産業支援センターは、起業を志す人や、中小企業、小規模事業者、農業従事者等のあらゆる立場の人が、無料で何度でも受けることができるコンサルティング業務でございます。福知山産業支援センターでの相談をきっかけにして、個々の事業者が成功を積み重ね、中小企業の皆さん方などに元気になっていただくことで、１００社で、例えば１人ずつの声を生み出すことも目指してまいりたいと考えているところでございます。
これまでの補助金や利子補給を中心とした支援とは異なり、相談者と同じ目線に立って相談業務を行うことで、起業、操業の機運が高まることや、事業者ができるだけコストをかけずに経営を改善させるためのアイデアを提案することにございます。
具体的な支援としては、事業計画書や財務諸表等から課題を指摘するのではなく、徹底的に相談者の話を聞く中で、その事業所や商品が持っている強みを見出し、その強みを伸ばすための商品開発、販路拡大、新分野進出などの消費者トレンドを踏まえたアイデアの提案や、情報発信のためのフェイスブックやブログ開設、ホームページの作成の支援などを行い、成果が出るまで支援を継続をいたしております。
このようにセンター長によるアドバイスやアイデアの提案に基づいて、新商品開発や売上げがアップしたといった成功事例が出てきている状況にあることからも、成果が出ていると捉えているところでございます。その成果の見せ方としては、こういった具体的な支援から生まれた、また今後生まれてくるであろう様々な成功事例について、例えばその成功事例をまとめた冊子の配布や、ホームページ、ＳＮＳなどを活用し、３月に開催を予定しておりましたが、延期をすることになった図書館との連携事業である産業支援センターの活用講座などのイベント事業を通じて、発信をしてまいりたいと考えております。
○（芦田眞弘議長） 中嶋守議員。
○１７番（中嶋 守議員） どうも、ご答弁ありがとうございました。
それでは、先ほどの成果については、ご回答頂いたとおりでありますが、やはり具体的な事例を示していくということが、重要ではないかと思いますが、そこで、どういった事例があるのか、お聞かせをください。
○（芦田眞弘議長） 産業政策部長。
○（櫻井雅康産業政策部長） お答えいたします。
幾つか、例を分類してご回答したいと思います。
まず、売上げの向上につながった、最近の具体的な事例の一つとして、売上げの向上につながったものとしては、農家の米袋のデザインを、大学生のイラストレーターと連携をしまして、これを一新することで、付加価値をつけて認知度がアップいたしまして、今年既に完売をしたという事例がございます。
また、次に、販路の拡大につながったという事例ですけれども、自社のレストランの人気メニューを産業支援センターの提案によって商品化をいたしまして、高級スーパーでありますとか、百貨店などの食品小売部門へ販路を拡大されまして、多くの食品小売会社から引き合いがきているという事例がございます。
また、新たな顧客の開拓を行った例ということでは、クリーニング店の着物クリーニングの技術の高さを生かしまして、僧侶が身につけます法衣に着目をいたしまして、寺院の袈裟専用のクリーニングに特化をいたしましたところ、全国の寺院から受注につながったという事例などもございます。
また、１年目におきましても、明智光秀に関するスイーツでありますとか、あるいはトマトに特化したジュースなどの成果も上がっておりまして、２年目も着実に成功事例がふえているといったところでございます。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 中嶋守議員。
○１７番（中嶋 守議員） はい、ありがとうございました。
やはり、成果というといろいろな形がある中で、やはり売上げというのが一番分かりやすい成果だと思います。その売上げについては、売上げがアップしたという事例があるということですが、もともと低い売上げがアップしただけというところもあるのではないかという意見も、市民からお聞きしますが、どうお考えでありますか。
○（芦田眞弘議長） 産業政策部長。
○（櫻井雅康産業政策部長） お答えいたします。
もともと低い売上げがアップしたというものにつきましても、金額の大小にかかわらず、成果の一つではないかなと、このようには考えております。成果の内容につきましては、様々な形がございまして、それぞれの事業者によって考え方も違いますことから、それぞれの事業者に合った手法やアイデアを、産業支援センターでは提示をいたしまして、相談者自らが行動して成果につなげていただくことが重要であると、このように考えております。
今年度整理した成果についての考え方をもとにしまして、事業者のフォローアップを行うなど、新たな展開も始めておりまして、今後、成果について情報発信をしてまいります中で、市内の事業者や市民の皆様に、このセンターの取組をご理解いただき、さらなる利用の拡大を図ってまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 中嶋守議員。
○１７番（中嶋 守議員） ご答弁ありがとうございました。
それでは、具体的な事例も重ねてきているということでありますが、成果について、さらにお聞きをいたしますが、ではこういった具体例を市民の皆様に知っていただくということが必要ではないかと思います。では、市民の皆さんにどのように周知される予定なのか、お伺いをいたします。
○（芦田眞弘議長） 産業政策部長。
○（櫻井雅康産業政策部長） 周知の件のご質問ですけれども、相談件数は、何度もご答弁したように、目標を上回っておりまして、具体的な成果も出てまいっている中で、さらに市民の皆様に周知していくため、例えば先日の２周年を記念しましたイベントにおきましても、具体的な成果の一部を西山センター長よりご報告をいただいております。また、２周年記念冊子として、産業支援センターへの相談を通じて、成果のあった事例をまとめまして、３月に各戸へ配布をいたしますことや、事業者を対象にしたイベントでありますとか、セミナーの開催など、様々な手法を用いて、さらなる認知度アップにつなげてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 中嶋守議員。
○１７番（中嶋 守議員） それぞれご答弁ありがとうございました。
それでは、産業支援センター「ドッコイセ！ｂｉｚ」の今後の方向性について、どうお考えであるのか、お聞きをいたします。
○（芦田眞弘議長） 産業政策部長。
○（櫻井雅康産業政策部長） 今後の方向性ということでありますが、福知山産業支援センターにつきましては、無料で何度でも受けることのできる、センター長による相談業務によりまして、ご相談いただく方自身が気がついていない強みを見つけ出しまして、その強みを生かせるアイデアを提案して、多くの成果を生み出しているところであります。相談を通して、新商品の開発や販路の拡大、また売上げアップにつなげることによりまして、地域事業者の業績の底上げはもとより、事業者間の連携も進めることで、地域内産業の好循環につながり、若い世代の雇用の創出により、地域経済が活性化するものと考えております。
また、センターには大学生も訪れておりまして、福知山公立大学に情報学部が設置されることなども契機として、幅広い世代や起業、操業といった分野にも力を入れていくことなど、本市の産業活性化につながってくるものと考えております。
こういった取組を進めてまいりますことで、起業、操業の機運が高まりますことや、事業者の継続や発展を促していくことなど、今後の本市の産業振興及び地域の活性化にもつなげてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 中嶋守議員。
○１７番（中嶋 守議員） それぞれ、ご答弁ありがとうございました。
最初に言わせていただきましたが、中小企業事業者やまた小規模事業者、そして農業従事者等にあらゆる課題解決を目的に、福知山市を産業面から元気にしていくという理念において、この産業支援センター「ドッコイセ！ｂｉｚ」は、当初から各方面より期待が大きい事業であり、総段数が多いということからも健闘されているものと思います。しかし、成果が見えにくいという声が上がっているのも事実であり、これからの取組もお聞きしましたが、市もしっかり支援される中で、市民周知に努められ、ますます新たな相談者や成果が生まれる好循環を期待して、この質問を終わりまして、次に移らせていただきます。
２項目めといたしまして、全事業棚卸しについてであります。
大橋市長は、平成２８年６月の市長就任後、速やかに市役所が実施する全事業棚卸しに着手されました。その取組は、初年度である平成２８年度が１３２事業、翌平成２９年度が３８６事業、３年目の平成３０年度は４００事業、そして今年度は２０５事業に上る、４年間で実に１,１２３もの事業を棚卸しされ、今年度をもって全事業の棚卸しを完了されたところであります。この全事業棚卸しの取組は、過去に例がないものであったと考えます。
そこで、改めて、市長にはなぜ全事業の棚卸しに取り組まれたのか、市長の思い、そして全事業棚卸しの目的について、お伺いをいたします。
○（芦田眞弘議長） 市長。
○（大橋一夫市長） 全事業棚卸しは、これまでの事業の在り方、考え方をゼロベースで振り返り、事業目的を再確認した上で、事業の課題を明らかにし、実施手法等の見直しを行うことで、効率的・効果的なものにつくり変えることを目的に、実施をしたものでございます。これは、市民の皆様からの貴重な税金を財源として事業を実施している以上、社会や経済の情勢、市民生活の変化を敏感に捉えながら、その事業を実施することの意義やその達成見通しなど、事業実施によってもたらされる成果や効果に至るまで、常に検証し、適宜適切な事業となるよう、見直しを行っていくことは、当然かつ最も重要なことであると考えているからでございます。その手法として、全事業棚卸しは最適かつ重要な取組であったと考えております。
○（芦田眞弘議長） 中嶋守議員。
○１７番（中嶋 守議員） 市長、どうもご答弁ありがとうございました。
では、４年間の取組の中で、全事業棚卸しの目的を達成するために、事業棚卸しの取組自体も検証されたと思いますが、改善された内容はどのようなものがあったのか、お尋ねをいたします。
○（芦田眞弘議長） 市長公室理事。
○（田村雅之市長公室理事） お答えいたします。
全事業棚卸しは、平成２８年の開始当初につきましては、４年間で全事業の棚卸しを実施すると、そういう大方針のみ定めまして、取組を開始いたしました。具体的な手法等につきましては、毎年度の事業棚卸しの取組などの検証を行う中で、常に改善、進化させてきたところでございます。
取組２年目となります平成２９年度には、事業棚卸しの目的の一つであります、職員の政策形成・立案能力の向上、これを強化するために、若手職員を評価者として起用いたしまして、検証自体にも多様な視点を取り入れて実施いたしました。
３年目には、事業棚卸しの取組を多くの市民の皆さんに知っていただいて、市政への関心を高めて、市政に参画いただくことや、あらゆる角度から事業を検証する視点の一つといたしまして、公開事業検証に判定人として市民が参画する仕組みを導入いたしました。この判定人には地域活動の主体となる市民や、地域づくりに関心のある大学生、これらの方に公募により参加いただきまして、貴重なご意見を得ることにつながったと考えているところでございます。
また、取組の最終となります４年目には、事業終了後も職員自らが事業評価を行うために、その体制整備といたしまして、若手職員にかわって課長級職員を評価者として実施いたしました。また、公開事業検証におけます判定人を、公募から無作為抽出、この手法へと見直しまして、より多世代の市民の方に、全事業棚卸しの取組を伝えたことで、前年度を大きく上回る市民の方にご参加いただいたというところでございます。
このように、全事業棚卸しの取組自体も常に見直しまして、改善を加えて実施してきたというところでございます。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 中嶋守議員。
○１７番（中嶋 守議員） ご答弁ありがとうございました。
それでは、令和元年６月１４日に、市長は４年間で取り組んでこられた全事業棚卸しの総括を、第三者機関である福知山市行政改革推進委員会に諮問されました。それを受け、令和２年１月９日、福知山市行政改革推進委員会は、全事業棚卸しの総括について、市長に答申されたところであります。
答申では、全事業の棚卸しの成果として、あらゆる角度から事業の検証を行い、大部分の事業において、効率的・効果的な事業につくり変えるための見直し等が行われるなど、事業の在り方や実施手法をゼロベースで見直すという点において、当初の目的を果たしたとされ、限りある財源を有効に活用し、新規事業の創出や予算拡充を伴う事業実施を行うなど、行政サービスの向上等にもつながったと評価されています。
また、事業棚卸しの意見を踏まえ、担当課で事業棚卸しについて議論を重ねるなど、職員の政策形成・立案能力の向上に寄与し、ＰＤＣＡサイクルの強化につながりつつあると評価されています。
しかしながら、幾つかの課題も提起されています。
そこで、答申で評価された成果や課題として指摘された事項を踏まえ、今後どう取組進めていこうとされているのか、お聞きをいたします。
○（芦田眞弘議長） 市長公室理事。
○（田村雅之市長公室理事） 今後どう取組を進めていくのかというご質問でございますが、この４年間の取組によりまして、職員には前例にとらわれることなく、常に事業を見直す意識や姿勢が身についてきているものと認識しております。
今後は、予算編成、予算執行のこの一連の過程の中で、担当課職員による自己評価と事業見直しを継続することで、よりよい事業へと絶えず見直しを行う姿勢を全職員に定着させまして、事業改善を進めるＰＤＣＡサイクルのチェック機能の強化を図っていきたいというふうに考えております。
その上で、新規の事業につきましては、担当課職員による自己評価に加えまして、他部署職員による評価を加えることで、幅広い視点で事業を見直すことを考えております。
また、答申でご指摘いただいた課題の中で、施策や関連計画との位置づけを意識した検証手法の必要性につきましては、今後、個々の事業に焦点を当てた現在の評価方法から、事業の上位施策や関連計画での位置づけを含めた、より幅広い総合的な視点を加えた新たな評価システムを構築いたしまして、事業棚卸しの取組を進化させていきたいと考えております。
あと、市民参画の視点につきましては、全事業棚卸しにおきましても、公開事業検証の実施とか、市民判定人の導入などの取組を行ったところでございますけれども、周知方法とか運営上の課題などを分析しつつ、新たな評価方法の導入実施の際には、より多くの市民の方に関心を持っていただける取組となるよう、見直し内容とか効果に関する市民への丁寧な説明と合わせまして、行っていきたいなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 中嶋守議員。
○１７番（中嶋 守議員） ありがとうございました。
それでは、新たな評価システムを構築するとのことでありましたが、具体的なスケジュールはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○（芦田眞弘議長） 市長公室理事。
○（田村雅之市長公室理事） 新たな評価システムにつきましては、現在の事業を中心とした評価から、上位概念であります施策や関連計画での位置づけなど、俯瞰的かつ横断的な視点を超えた評価体系にしていきたいと考えております。
また、本市の総合的なまちづくりの計画であります「未来創造 福知山」が令和２年度で終了いたしまして、次期計画を令和２年度中に策定する予定であります。こうしたことから、新たな評価システムにつきましては、行政改革推進委員会のご意見等を頂きながら、令和２年度中に構築いたしまして、次期「未来創造 福知山」における施策体系をもとに、令和３年度より評価を始めたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（芦田眞弘議長） 中嶋守議員。
○１７番（中嶋 守議員） どうもありがとうございました。
人口が減少局面を迎え、それに合わせて、少子高齢化といった人口構造の変化が進み、加えて社会、経済の状況を初め、自然環境も劇的に変化しつつある中で、市民ニーズは当然多様化し、行政課題は多岐にわたると認識をしております。
反面、こうした行政ニーズに対応していく財源、時間、職員は限られています。限られた財源、そして限られた時間、限られた職員をいかに効率的に配分していくかが、市政運営に問われる時代であります。
さらに、言うまでもなく、効率性だけでなく効果、つまり成果をいかに出していくかが大切であると思います。また、必要な人に必要な手だてを届けていく施策展開が求められています。
こうしたことを考えますと、事業を効率的・効果的なものにつくり変えていこうとする事業棚卸しの視点は、行政運営の基本であると考えております。ぜひ、この４年間で培われた取組、成果を今後の市政運営に生かしていただきたいと、切に願います。
ただ、答申でも指摘されていますが、事業見直しを行ったり、また、廃止した事業については、その内容や効果を丁寧に市民の皆様に説明していただくことを合わせて、これで全ての私の質問を終わらせていただきます。それぞれご答弁、ありがとうございました。
○（芦田眞弘議長） この際、お諮りします。
代表質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（芦田眞弘議長） ご異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
次回は、明５日午前１０時から本会議を開きます。
それでは、本日はこれをもって延会とします。
なお、この後、由良川改修促進特別委員会を開催しますので、委員の皆さんはよろしくお願いします。開催時間は追ってお知らせをします。
大変お疲れさまでした。
午後 ２時３６分 散会...